平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年第３回
市原市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号 平成29年９月15日（金） 午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 市政に関する一般質問（個別） 日程第３ 発議案第４号 核兵器廃絶と世界平和を求める意見書について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○
菊岡多鶴子議長 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
菊岡多鶴子議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、３番 森山 薫議員、10番
増茂誠二議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に関する一般質問（個別）
○
菊岡多鶴子議長 日程第２ 市政に関する一般質問を行います。 これより個別質問を行います。 通告に従い、順次、発言を許します。11番
小沢美佳議員。 〔11番
小沢美佳議員登壇〕
◆
小沢美佳議員 皆様、おはようございます。議席11番
市民ネットワーク、小沢美佳です。通告に従い、これより一般質問を行います。
子育てネウボラセンターを中心とした切れ目のない
相談支援体制のうち、いちは
ら版ネウボラのビジョンについてまずお伺いいたします。 平成29年６月、市原市もついに
子育てネウボラセンターが開設されました。ネウボラとは、一般的に、妊娠時から子どもが小学校に上がるまでの、
かかりつけ保健師などによる継続的な
サポートシステムと理解されています。近年、各市町村で急速に広がりを見せておりますが、市原市は
母子健康手帳を交付する際の保健師による全数面接、
母子相談支援事業、その他、産後ケア事業、
電子親子手帳サービス事業、出産前後
家事サポート事業と、次々にスタートさせております。ただし、これらは、変革と創造いちはらビジョン2026の施策である少子化対策と
子育て支援の充実の中で掲げられている、主な事業の全てです。いわば、カードを全て切ってしまった状態ですが、問題は、10年後にこれがどう進化するのか、それともこのまま10年間変化がないのか、いずれにしても、全く示されていないということになります。 そこでお伺いいたします。いちは
ら版ネウボラは、どのような展望を持ち、具体的に10年後どのような姿を目指しているのか、お聞かせください。 これを初回の質問といたします。
○
菊岡多鶴子議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。切替 元
子ども未来部長。 〔切替 元
子ども未来部長登壇〕
◎切替元
子ども未来部長 いちは
ら版ネウボラのビジョンについてお答えいたします。 いちは
ら版ネウボラにつきましては、本市の総合計画や、その先行版である、市原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、若者や女性の希望をかなえる支援の推進として、
子育てネウボラによる、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を具体的施策として位置づけております。 そこで、この４月には、総合計画のスタートに合わせ、変革と創造に向けた推進体制として、
子育て家庭への福祉の支援と、母子保健の支援等を連携強化する観点から、
子ども福祉課の出先機関として、
子育てネウボラセンターを新設し、基本となる体制を整えました。また、６月からは、妊娠早期からの切れ目のない支援の入り口となる妊婦の全数面接、相談支援を開始、また、出産前後の不安の高い期間における支援を手厚いものとするため、各種事業を集中的にスタートしてきたところでございます。 10年後のビジョンということでございますが、まずは、これらの制度の周知に努め、新体制による支援を着実に行いながら、課題等の検証を踏まえ、切れ目のない支援体制の推進を図ることにより、
子育て家庭を支える環境を整え、若者や女性が安心して子どもを産み、育てることができるまちを目指してまいります。
○
菊岡多鶴子議長 小沢美佳議員。
◆
小沢美佳議員 今の部長の御答弁でも、切れ目のない推進体制というのは一体どういうことなのか、いちは
ら版ネウボラというものは一体何を意味しているのかというところがいまひとつわかりにくかったかなと思います。このままの体制で周知をして、それで10年後進むのか。10年後にどういうふうに進化するというところを、もう少し具体的にお伺いしたかったところです。 ネウボラというものは、相談する場というフィンランドの言葉が示しますように、相談支援が土台にあります。その背景には、問題を抱える家族に限ってサービスを利用しない、あるいは行き届かないという大きな課題が横たわっています。ネウボラは、顔なじみの担当者によって生まれる、信頼が支える仕組みで、いかに利用のハードルを低くするかがポイントです。それがあって初めて
各種サービスが生きていきます。果たして、現在の体制でこの目的が達成できるのでしょうか。 市原市は市域が広くて、地域特性もさまざまです。したがって、各地区に既にある取り組みを
ネウボラ制度としてつないで再構築する作業を、早急に進める必要があると思います。そのことについて、場所と人材の２つの視点から、具体的に伺いたいと思います。 まずは場所ということで、
子育てネウボラセンターと
子育て支援センターの連携についてお伺いします。
ネウボラセンターが開設されてまだ間もないのですが、これまで本庁舎や支所でも行っていた母子手帳の配付が１カ所になったことに関しては、早くも不満の声が漏れ聞こえております。若い夫婦は、自家用車はせいぜい一家に１台です。平日の日中は、夫が仕事に使ってしまって、自分は全く足がないという妊産婦は決して少なくありません。例えば、身重の体でちはら台から
ネウボラセンターに行くことを想像してください。電車やバスの乗り継ぎを何度も繰り返して、ようやくたどり着きます。とても身近な支援の場とは言えません。 その一方で、
ネウボラセンターと同じような
相談支援事業を行っている場所は、既に市原市に10カ所存在しております。
子育て支援センターです。ところが、現段階では、互いに組織として連携していません。つまり、妊娠時にせっかく
ネウボラセンターで保健師と面談しても、その後、その方が近隣の
子育て支援センターの相談を利用しますと、互いに把握した情報が途切れることになります。これでは、
ネウボラ制度の意味がないのではないでしょうか。一刻も早く、両センターをつなぐ仕組みを構築する必要があります。 もっと言えば、私は
子育て支援センターも、いちは
ら版ネウボラの拠点、
サテライトセンターとして位置づけて、市原市内のどこでも継続的な支援を受けられるようにしていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
○
菊岡多鶴子議長 切替 元
子ども未来部長。
◎切替元
子ども未来部長 子育て支援センターとの連携についてお答えいたします。
子育て支援センターは、現在、市内10カ所の保育所に併設され、常駐の
専任スタッフが、
育児不安等に関する相談や指導、
子育てサークルの育成や支援のほか、育児に関する情報交換や親子教室、育児講座などのイベントの開催、園庭開放などを行っております。そのほかに、地域の
子どもたちの健全育成や、安心して子育てできる環境づくりを目的として、４カ所の児童館があり、親子が交流できる場所を提供し、子育てに関する相談や情報提供、さまざまなイベントの開催、絵本などの図書の貸し出しなどを行っております。また、
子育てネウボラセンターにおきましては、市内３カ所の
保健福祉センター等に
地区担当保健師を配置し、保健活動を行っております。 このように、地域には
子育て支援センターを含め、子育てについて相談など地域の子育ての拠点となる場所が幾つもあり、これまでも前体制の
保健センターと、これらの機関がお互いに連携し合いながら、
子育て支援に取り組んできたところであります。 こうした
子育て支援センターを
子育てネウボラセンターの
サテライトとするためには、人材やスペースの確保など、検討すべき課題が幾つかあるものと考えております。したがいまして、まずは平成29年度スタートいたしました、
子育てネウボラセンターでの新たな
相談支援体制の充実を図るとともに、これまで以上に地域の
子育て拠点との情報の共有化や連携の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○
菊岡多鶴子議長 小沢美佳議員。
◆
小沢美佳議員 今すぐに、早急にと私も申し上げたんですけれども、いろいろとバリアがあると思いますが、
子育て支援センターを
サテライトとするというのが、私の考えるいちは
ら版ネウボラの未来の姿だと思っておりますので、ぜひ、子育てに悩む親子のためにも進めていただきたいと思っております。 次に、人材の活用についてお伺いいたします。 前回の本会議で、
担当保健師が
かかりつけとなり、妊婦が保健師を身近な存在として感じ、気軽に相談できるような関係を目指しているとの御答弁がございました。 言うまでもなく、保健師は
ネウボラ制度のかなめですが、ふたをあければ、平成29年度増員した保健師は嘱託の１名のみです。この体制で、どうやって
かかりつけの使命を果たせるのでしょうか。もちろん、現在も
地区担当保健師が極力訪問して、顔の見える支援に努めておられますが、この乏しい体制では、緊急や重要事案で手いっぱいです。あともう一押し支えがあればという親子には、支援が行き届きません。 さらに、
保育課窓口の
保育コーディネーター、これは保育施設やサービスの情報の提供ですとか、入所できない場合の
アフターフォローなどを行っていたんですけれども、平成26年度から配置された専任の職員２名が、平成28年度からゼロとなりました。私は、市民満足度が相当低下しているのではないかと危惧しています。実際、不満の声も伺っております。 そこで、お伺いいたします。
ネウボラ制度にかかわる保健師や
保育コーディネーターなどの人材の確保をなぜ進めないのか、その理由と、今後10年間の人材確保の計画について、定員管理の観点から御答弁ください。
○
菊岡多鶴子議長 中川茂治総務部長。
◎
中川茂治総務部長 人材の確保についてお答えいたします。 職員の配置につきましては、
事業担当部から要望に基づき、事務事業の基本的な方針や職員配置による効果、具体的な事務量など、関係部と協議調整を行いながら、その結果を
職員採用計画に反映させ、職種や配置数を決定しております。 また、本市の定員管理につきましては、これまで厳しい財政状況のもと、総職員数の抑制を基調とし、平成７年から平成29年にかけて、320名の職員を縮減いたしました。 しかしながら、変革と創造を基本理念とする総合計画がスタートし、地方創生の取り組み、地方分権の進展、複雑多様化する住民ニーズへの対応を図るため、平成29年度から、基本的な考え方を見直し、施策の重点化や長期的な展望等も踏まえ、必要な部署には必要な人数を配置し、戦略的な人員配置を行うよう取り組んでいるところでございます。
子育て支援にかかわる人材確保につきましては、
子育てネウボラが総合計画の重点施策の一つであることを踏まえ、平成29年９月の
職員採用試験で、保健師職の募集を行っているところであります。 今後は、総合計画の着実な推進を基本に、関係部門と十分協議した上で、必要な職種、人員を計画的に確保し、めり張りのある行政運営に努めてまいります。
○
菊岡多鶴子議長 小沢美佳議員。
◆
小沢美佳議員 前向きな御答弁と捉えてよろしいんでしょうかね。ありがとうございます。 市原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、「女性の活躍推進の観点から、ネウボラを支える保健師、保育士、助産師等の人材確保、活用、連携を図ります」と掲げられております。ぜひ、計画的な人材確保に努められ、各
子育て支援センターに配置、もしくは巡回などの活用策を講じていただくよう要望いたします。 このほかにも、
子育て家庭支援員と両センターとの連携を強化するですとか、外国人の方への対応には、日本語教室のボランティアの皆さんに協力していただくなどの、地域のさまざまな人材をネウボラの担い手として活用されるように、あわせて要望いたします。 それでは、次に、障がい児または「気になる子」の教育・保育施設への
受け入れ態勢についてお伺いいたします。 まず、障がい児または気になる子が、実際に市原市に１
学年当たり何名いるのか、私なりに調べてみました。療育手帳、あるいは受給者証の発行数や、
発達支援センターの療育ルームの
待機児童数から割り出しますと、およそ１
学年当たり120名と推測されました。ところが、保育園や幼稚園で、制度上フォローされている子どもは二十数名ほど、ざっくりなんですけれども、毎年変動はもちろんありますけれども、かなりギャップが生じております。 ある
私立幼稚園では、そこだけでも約20名もの気になるお子さんを預かっているんですけれども、そのほとんどが、親が障がいに気づかない、あるいは認めないなどの理由で、手帳や診断書を取得しないために、
療育支援加算を受けられないと伺っております。
私立保育園も、入園した後から支援が必要だと気づいた場合に、障がい児保育を行う
市立保育所に転園できることにはなってはいますけれども、保護者に切り出しにくいですとか、あるいは保護者が転園を了承しないなどの理由で、そのまま預かっているというケースが後を絶たないそうです。
発達支援センターの
巡回指導担当も、非常勤わずか１名で、１園につき年２～３回の訪問が関の山です。私立の園は持ち出しで職員をふやして、試行錯誤しながら必死で対応しているという状況です。 以上のことを踏まえて、２点お伺いいたします。 まず、１点目として、気になる子どもも早期から適切な支援が受けられるように、手帳、診断書、または受給者証がなくても、例えば
発達支援センターなどで認定を受ければ、
療育支援加算や補助が受けられるなどの支援を後押しする仕組みにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○
菊岡多鶴子議長 切替 元
子ども未来部長。
◎切替元
子ども未来部長 障がいなどによる特別な支援を必要とする子どもの教育・保育施設への
受け入れ態勢についてお答えいたします。 市ではこれまで、
身体障害者手帳が交付されている児童や、医師の診断書が申請に添付されている児童につきましては、障がいの程度や
発達状況等を考慮し、入所後の適正な処遇等を判断し、
受け入れ態勢を構築してまいりました。また、児童の障がいの程度や発達状況を見きわめ、早期に適切な支援を実施することは、その後の発育に極めて重要であると認識しており、
発達支援センターが各
市立保育所や
民間保育園等を巡回し、職員に対し相談、助言を行っているところであります。 今後も、
発達支援センターなどが有する技術的、専門的知見を活用し、相互連携を図りながら、気になる子ども等への対応に努めてまいります。 一方、
民間保育園が障がい児を受け入れている場合の給付費の
療育支援加算でございますが、給付費の支給には、
特別児童扶養手当受給者及び
障害者手帳保持者であることが要件の一つになっております。また、
障害者手帳等を交付されていない児童につきましては、市としての判断により、給付の対象となり得ますが、これまでの
審査組織等がこうしたケースに十分対応していなかったことや、受け入れ側の加算のための要件が整っていなかったこともあり、実際に加算の対象となる施設はありませんでした。 そこで、今回、
市立認定こども園の設置に当たり、新たに専門性を有する、より幅広い
関係行政機関の職員を構成員とする市原市障がい児等教育・
保育委員会を組織することとし、障がい児に準じる児童の認定を行う仕組みに取り組んでおり、これにより、
療育支援加算の対象を拡大できるものと考えております。 あわせまして、受け入れる側となる施設の
受け入れ態勢整備も必要となることから、引き続き、
受け入れ態勢の充実に向けて、
民間事業者と協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
○
菊岡多鶴子議長 小沢美佳議員。
◆
小沢美佳議員 新しい
検討体制整備をするということで、民間の施設も療育加算が受けられるようになる道が開けるということでよろしいでしょうかね。わかりました。少なくとも、新制度のもとでも、市が保育の利用を調整し、施設に委託、またはあっせんする立場にあります。市は、そのことも踏まえて、ぜひ責任を持って対応していただきたいと思います。 もちろん、
次世代育成支援行動計画にも、障がい児一人一人に応じた教育・保育環境の充実に努めるというふうにうたわれておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ２点目です。新たに開設される
市立認定こども園について、平成28年９月の森山議員の質問に対し、当局は、幼・保再編成によって集約できる人材を、
特別支援教育に活用していきたいと御答弁されました。そこで、その際はぜひ、
市立認定こども園が市内の教育・保育施設における
センター的役割を果たすように、例えば各
市立認定こども園に障がい児等の
専門指導員を配置するなど、私立を含めた周囲の園も安心して子どもを受け入れられるような協力体制を構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
菊岡多鶴子議長 切替 元
子ども未来部長。
◎切替元
子ども未来部長 市立認定こども園では、これまで
市立保育所において培ってきました障がい児保育などのノウハウを活用し、支援を必要とする児童に対する
特別支援教育・保育を提供してまいります。その提供体制につきましては、障がいの程度が中度以上の子どもにあっては、専従の職員の配置を予定しているところでございます。 このほか、障害の程度が軽度、または
障害者手帳を所持していない子どもであっても、新たに設置する市原市障がい児等教育・
保育支援委員会において、認定された子どもにつきましては、同じくこのたびの再編成計画によって、集約した職員をもって対応することを予定しているところでございます。 平成30年度の
市立認定こども園開設に当たりましては、このように、まずは
受け入れ態勢の充実に努めてまいりたいと考えております。 一方、
民間保育園に対しましては、これまでも市が実施しております障がい児保育に係る研修会に参加いただき、知識習得や技術向上の促進を図っているところでございます。さらに、発達障害が疑われる児童を気になる段階から発見し、適切な支援が図られるよう、
発達支援センターの臨床心理士が、市内の保育所や保育園に保護者からの要請を受けて巡回し、児童の観察と関係者に対して、適切なかかわり方をアドバイスするなど、不安の解消に努めております。 今後も、新たにスタートする
市立認定こども園等の中で、こうした取り組みを強化していくとともに、
教育センター等関係機関と情報の共有や連携をさらに深めながら、特別な支援を必要とする児童の受け入れが進められるよう努めてまいります。
○
菊岡多鶴子議長 小沢美佳議員。
◆
小沢美佳議員 ぜひ、よろしくお願いします。私は、公立の存在意義は、
特別支援教育や障がい児保育でこそ発揮されるものと思っています。しかしながら、市原市はこれまで、幼児期の障がい児や気になる子への
特別支援教育は、ほとんど私立が担ってまいりました。したがって、今後は私立施設とこれまで以上に情報交換を密にして、スキルの向上に努めていただきたいと思います。 それでは、次に、子ども・
子育て支援事業計画と
待機児童対策についてお伺いいたします。 本計画は、
子育て支援サービスの利用状況や潜在的なニーズを把握した上で、教育・保育などの必要量の見込みや確保策等を盛り込んだものです。平成27年度からの５年間計画で、平成29年度はちょうどその中間見直しの年に当たります。ことし１月の内閣府の指針によれば、見直しが必要とされる基準は、当初の見込みと実績との乖離が10％以上の場合や、今後も待機児童が見込まれる場合としております。 そこで、市原市の平成28年度の実績ですが、１・２歳児が19％の乖離で、当初の見込みより185人オーバー、地区別では、特に五井地区の３歳児未満、
辰巳台地区の１歳児以上の保育認定、ちはら台では１号認定で、それぞれ18～52％乖離をしています。これは計画の見直しが必要なレベルですが、当局では、当初の見込みと実績がこのように乖離した原因を、どのように分析しておられるのでしょうか。
○
菊岡多鶴子議長 切替 元
子ども未来部長。
◎切替元
子ども未来部長 教育・保育に係る量の見込みについてお答えいたします。 教育・保育の量の見込みにつきましては、就学前児童や小学生のいる世帯のうち、9,000世帯を対象に、平成25年10月に実施いたしました市原市子ども・
子育て支援事業に関するニーズ調査をもとに、市原市子ども・
子育て支援事業計画において、保育所や幼稚園等の利用の需要量を推計したものでございます。 平成28年度の教育・保育の量の見込みの実績につきましては、市域全体で３歳以上児の教育や保育を利用できる１号、２号の認定区分において、計画の量の見込みと大きな乖離はないものの、３歳未満児の３号認定において乖離が生じております。このため、同計画の中間年である平成29年度に見直しを行う必要があり、こうした乖離の要因の分析も含め、現在、見直し作業を進めております。 なお、現段階においては、量の見込みの基礎となる
推計児童数の実績と計画の値に差が出たことや、新たな施設整備による保育等の利用の需要の掘り起こしがされたことなどが乖離の要因の一つではないかと考えております。
○
菊岡多鶴子議長 小沢美佳議員。
◆
小沢美佳議員 待機児童、今年度は38人ですね。以前に比べれば落ちついてきたようにも見えますが、これは４月１日と、１年で最も待機児童が少ない時点での値です。平成28年の認定者数と定員数を比較しますと、３歳児未満で167名も定員をオーバーしております。今や、市原市の１・２歳児の４人に１人が保育認定を受けていますけれども、全国では既に半数に迫る勢いです。市原市も、早晩そうなると思います。 また、別の深刻な問題として、入所はしたものの、例えば引っ越しなどで保育所が遠くなった、あるいは兄弟でばらばらの園なので、ぜひ一緒に通わせたい、それから、どうしても園との相性がよくないなどの理由で、転園を申請したんだけれども、あきがない、移れないという
転園待機児童、これが市原市では少なくとも100名以上と伺っております。 事業計画の見直しの際には、これらの点もよく踏まえる必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
○
菊岡多鶴子議長 切替 元
子ども未来部長。
◎切替元
子ども未来部長 本市の３号認定の１・２歳児の
支給認定割合と、全国の１・２歳児の
保育所等利用率を比較いたしますと、本市の値は低くなっております。 保育所や幼稚園等の利用可能な
子育て家庭は、それぞれの家庭においてさまざまな状況にあることから、全国と比べ低い値にあることが、今後の需要の伸びに直接つながるか、判断に苦慮するところでありますが、将来的に潜在的な需要が顕在化する可能性はございます。また、さまざまな理由により、転所を希望する
子育て家庭への対応につきましても、解決すべき課題であると認識しております。 そこで、今後の保育等の需要が顕在化する可能性や、
保育所利用者のニーズ等への対応を考慮しつつ、まずは一人でも多くの待機児童を減らすことを念頭に、計画の見直しを進めてまいります。
○
菊岡多鶴子議長 小沢美佳議員。
◆
小沢美佳議員 まずは、待機児童を減らすということを優先的に行うと、それはもちろんそうだと思いますけれども、先ほど申し上げた
転園待機児童の問題も非常に深刻ですので、ぜひ検討課題としていただきたいと思います。 今後、
施設整備方針も再検討されると思うんですけれども、この先、保育需要がどこまでふえるのか、少子化との兼ね合いでそのピークは何年先か、予測は非常に困難と言われております。正直、難しい問題だと思います。 ただ、私、これだけは申し上げます。子育てが孤立化して、負担感や不安が高じた結果、働くために預けるのではなくて、預けたいために働くという母親がふえているという、お話を何人もの園関係者から伺っております。したがって、最初に質問いたしましたネウボラの取り組み、伴走型の支援、これが待機児童を減らすという意味でも、非常に大事だと思っております。改めて、この分野に人材と予算をしっかり配分していただくように、重ねて要望いたしまして、私からの質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○
菊岡多鶴子議長 17番 大曽根友三議員。 〔17番 大曽根友三議員登壇〕
◆大曽根友三議員 おはようございます。17番 大曽根でございます。 きょうは、もう朝から北のほうでは物騒なものが空を飛んで、南のほうからは台風が来てということで、日本列島も大変だなと思います。大体、襟裳岬なんていうのは、吉田拓郎の歌だけでいいんですよ、平和なほうが。こういう物騒なもので話題になるなんていうのは、本当に迷惑な話だなと思いながら、でも世界の平和とか安定を祈るしかない、自分の立場がね、そこにはあるわけで、ただ、我々市原市議会として、また市原市の行政として、市民と直接かかわる立場としては、やはり市民の幸せに寄り添っていかなくちゃいけない。そんな意味で、最初の質問に入っていきたいと思います。 ドクターヘリという、本当にありがたいものが飛んでおります。山間部の離着陸対応ということで、先日、私の自宅のすぐ目の前で、大きな交通事故がありました。県道を封鎖して、救助に当たらなくちゃいけないというふうな大きな事故で、ドクターヘリも飛んできていただき、その後の、ドクターヘリで運ばれた方の結果は聞いておりませんけれども、でも本当に事故の場所の目と鼻の先に資材置き場がありまして、そこでドクターヘリに離着陸をしていただいたと。これ以上の救急体制はなかっただろうなと思います。 山間部、私の住む加茂地区、南総もそうですけれども、山間部ではまさに病院も遠いですし、ドクターヘリというのは命綱だろうなと思います。本当に重篤な場合に、ドクターヘリをお願いすることになるわけですけれども、救われれば、これはもう感謝という話になるんですが、これが残念な結果になったときには、少しそのヘリが離着陸した場所と、呼んだその重篤な患者さんの距離がちょっと離れると、これはやはり遺族にとっては、残念なときですよ、これはやっぱりヘリを待つ１分が永遠の時間に感じるだろうし、救えた命だったんじゃないのかというふうな気持ちが湧いてくる。御遺族の気持ちをおもんぱかれば、そこも理解できるなと思います。 事前に消防のほうにお聞きしたところ、市内で78カ所も選定をしていらっしゃるということで、あわせてヘリのパイロットの裁量で、ここだったらおりられるということで、パイロットの判断で離着陸もできるんだというふうなお話も聞いております。 ただし、先ほど言ったように、たまたま残念な事例もあったということで、救急車だと５分、７分の距離なんだろうけれども、御遺族にしてみれば、いや、家の近所のここだったら離着陸できたんじゃないのなんていう、やはりそういう気持ちも湧いてくるんだと思うんです。 先ほど言ったように、山間部ではやっぱり命綱、大きな綱だなと思いますので、もうちょっと小まめに、町会の皆さんであったり、地元の方と協議をしながら、指定地をふやしてあったほうがいいんじゃないかなと思います。例えば、ゴルフ場がそうなっているかどうかもわかりませんけれども、ゴルフ場にはヘリポートを持っていらっしゃるところもあるし、そういった、地元に寄り添ったような、地域に寄り添うような、町会に１つというのはちょっと行き過ぎだろうとは思いますけれども、何しろ山間部は町会と町会が、家と家が離れていますので、そういう候補地をきちっと、地元との協議の中で定めておいたらいかがかなと思います。山間部の住民は、そうとなれば、その土地の草刈りであったり、付近の整備であったりなんていうことは、みずからやっていただける人たちばかりなので、ここはそういう場所ですよという指定をすれば、地元とのそういった、管理も含めて、協議もできていくのではないかなと思いますが、山間部の離着陸、ドクターヘリの離着陸について、まずお考えをお聞きしたいと思います。
○
菊岡多鶴子議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。高沢重義消防局長。 〔高沢重義消防局長登壇〕
◎高沢重義消防局長 山間部の離着陸対応についてお答えいたします。 千葉県におけるドクターヘリ事業は、現在、日本医科大学千葉北総病院及び君津中央病院を基地病院として、救急医療の専門医や看護師が搭乗した２機のドクターヘリによる運航体制が確立されているところであります。 このドクターヘリの離着陸場といたしましては、御質問にありましたとおり、現在、市内78カ所が事前に指定されており、具体的には、小中学校の校庭、運動広場や公園など、広さや周囲の障害物がないことなどの基準を満たす必要がございます。 このうち、山間部の指定につきましては、地域特性などから、市街地より離着陸場が少ない状況となっておりますが、ドクターヘリ搭乗の医師による災害現場の直近への着陸要請により、ドクターヘリの機長が、周囲の状況等から安全と判断された場合は、消防隊と連携し、指定場所以外にも着陸しているところであります。 ドクターヘリの着陸に当たっては、要請から着陸までの短い時間に、付近住民への広報や、砂ぼこりの飛散防止を目的とした散水活動を消防隊が実施していることから、土地の所有者、管理者や周辺住民の御理解と御協力が不可欠となります。 消防局といたしましては、このような山間部への対応につきまして、傷病者への早期・初期治療の開始や、高度医療機関への迅速な搬送が行われることが重要であると考えておりますことから、指定場所以外の着陸可能な場所の把握に努めるとともに、緊急車両進入路の確保や着陸可能な場所の管理など、地域住民の方々の御理解等をいただきながら、ドクターヘリを安全かつ効果的に活用し、市民の安心・安全を確保してまいります。
○
菊岡多鶴子議長 大曽根友三議員。
◆大曽根友三議員 今の御答弁でいいんですけれども、散水だとか、所有者の御理解だとか、周辺住民の御理解という部分で、事前に、ここはそういう候補地なんですということを、地元の方にきちっとお伝えをしておくというのが、緊急時においても役に立つだろうし、またそれが、その地域住民と消防とのコミュニケーションにつながると思うんですよ。防犯であったり、火災の予防であったりも含めて、そういうコミュニケーションを深めていただいて、自分たちの生活を守っていただいているという意識を持っていただけるでしょうし、それが緊急事態における、住民と行政との大きなパイプになると思いますので、不断の御努力をお願いしておきたいと思います。 臨海部の離着陸、こちらはもっと大変かなとは思うんです。臨海部のコンビナートは、有数の工場が集積をされていますし、大勢の方が働いているし、人が集まれば、それだけ重篤な発病が出るという率も高まる。ましてや、工場の方は、労災事故が起きないように一生懸命努力をしていただいていることも理解しているんだけれども、やはりあれだけの工場が集積していると、労災事故もあるだろうと、重篤な災害もあるだろうと、そんなことも予想されます。ただ、あれだけのプラントで、ヘリの離着陸が安心・安全にできるのかな、逆に二次災害を起こしたらいけないわけで、そういった、特にコンビナートについては、離着陸、ヘリポートの対策というのがどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
菊岡多鶴子議長 高沢重義消防局長。
◎高沢重義消防局長 臨海部のドクターヘリの離着陸対応についてお答えいたします。 臨海部におけるドクターヘリの離着陸につきましては、事業所の構内において、石油製品などの危険物のほか、高圧ガスや毒液物の貯蔵、取り扱いが行われており、加えて鉄塔、送電線や化学プラントなどの障害物となる施設も多く設置されていることから、離着陸場として事前に指定をしていない状況にあります。 この臨海部への対応につきましては、比較的近い場所に、小中学校の校庭や運動広場、さらには公園など、指定された離着陸場が多数ありますことから、ドクターヘリと救急隊の連携も容易であり、傷病者に対しての救急医療も速やかに提供されているところであります。 また、災害の状況や傷病者の状態によっては、指定された離着陸場から医師や看護師を災害現場に陸送する対応や、ドクターヘリの機長が事業所構内の空き地への着陸ができると判断した場合には、消防隊が安全を確保することによって、着陸も可能となっております。 今後におきましても、ドクターヘリの離着陸時の安全管理の徹底を図るとともに、医師や機長へ迅速・的確な情報提供を行い、災害現場付近への離着陸も視野に入れながら、傷病者に早期の医療提供ができるように、関係事業所と協議、検討してまいります。
○
菊岡多鶴子議長 大曽根友三議員。
◆大曽根友三議員 関係事業所とよく協議をしていただきたいと思います。消防の場合は、プラントの管理という部分で検査に入られますよね。だから、そういう場面だけじゃなくて、従業員、働いている人たちの安心・安全のために、こういうことも、要は、ヘリポートとかを工場の皆さんで考えてみませんかとか、そういう投げかけをしてあげる、その近隣の小中学校も使えますけれどもという前提の中で、そういう投げかけもしてあげる。もし災害が起きたときは、病院からの陸送がこうですよということも、きちっと御説明をする。臨海部のコンビナートの工場と市原市というのは切っても切れない関係ですので、工場にしてみれば、消防というと、何か検査に来て厳しいというイメージもあるけれども、実はきちっと下支えをしていただいているんだということも、お伝えする義務というか責任もあるんじゃないかなと思いますので、働いている人の安心・安全を守るという意味では、そういう工場の方とそういう話をする機会も持たれたらどうかなと思います。それは、注文ということでお願いをしておきます。 次の質問に移りますけれども、技能労務職員の活躍についてということで、余りふだん触れないところに触れてみました。これも市民と直接かかわる人たち、職員ですので、ちょっとたまにはと思いまして、農業センターの圃場の作業員について、まずお聞きします。 正職員が２人、嘱託の作業員が７名、あと嘱託の相談員が３名ということで運営をされているそうであります。通常の業務は、苗の生産、野菜・花木の栽培の相談業務をやっていただいていると。 農業センターというのは、そもそも、市原市の農業と農地を守って発展をさせる、中心的な役割を担うべき施設だと思っています。本来、農業というのは、作物は１年に１回しか生産できないので、農家というのは１年に１チャレンジしかできないですよね。だから、なかなか新しいことに取り組むというのは勇気が要ることだと思います。でも、これだけ遊休農地、耕作放棄地がふえてきたり、農業を担う方の年齢がどんどん高齢化をしてきてというこの時代に、新しい農業にもチャレンジしていただかなくちゃいけない時代なんだろうなと思います。 そういった中で、やはり農業センターが担う役割というものは大きいものだと思うんですよ。農業をリードしていく先端の作物の栽培、管理であったり、育て方、農業センターがチャレンジして、見本を見せてあげるというふうな取り組みも必要だと思うし、その結果を農家に指導していくという大きな役割があると思います。 その辺について、農業センターの圃場という位置づけで、お考えをお聞かせいただければと思います。
○
菊岡多鶴子議長 石井昌憲経済部長。
◎石井昌憲経済部長 農業センターの圃場の作業員についてお答えいたします。 農業センターは、本市農業振興の拠点として、地域の特性を生かした試験栽培、農業技術の向上や経営安定化に向けた講習会、有害獣対策、生産者からの相談への対応など、農業にかかわる諸施策を実施しております。作業員は、このうち、栽培相談への対応や、農業技師と連携した農作物の生産振興のための試験栽培の管理、データ収集などの業務を行っております。 試験栽培は、平成28年度から開始した市原梨の産地再生事業を初め、農閑期を活用した農作物の生産など、生産現場の現状を捉えながら、新たな栽培方法や新品種・品目などを言及し、生産者に普及することで、農業の生産性や農業所得の向上を図るための事業であり、農業センターの果たす重要な業務であります。 作業員は、農業技師と連携のもと、直接、試験栽培に携わっており、栽培した農産物の育成方法や作業手順、育成中の病気の発生状況とその対処結果など、生産者の皆さんに説明するなどの役割も担っていただいているところです。
○
菊岡多鶴子議長 大曽根友三議員。
◆大曽根友三議員 いい答弁なんですよ。担っていただいているんだから。だけど、見えてこない、市民に。私はここを、もっと人をふやしたって構わないから、市原市の農業・農地を守るんだ、ここが最先端だということを、市民の皆さんにもっと理解できるような、そんな、活躍の場にしていただきたいなと思います。 １つ、市原市の農業・農地を守るという役割の中では、やっぱり有害鳥獣対策も含めてもいいんじゃないかなと思います。今、おりわなにしても電気柵にしても、町会単位ぐらいでやられていますよね。ただ、イノシシは町会に住民票があるわけじゃないので、山の地形であったり川であったりということを考えたときに、そういうものを考えて、もうちょっと広域に取り組まれたらどうかなと前から思っていたの。そっちのほうがきっと効率がいいんじゃないかなと。私は別にイノシシの専門家じゃないけれども、地形を見たときに、やっぱりこの地形で幾つかの町会が連携しながらやったほうが、きっと効率がいいんじゃないかなと思いまして、やはりこの農業センターがそういったものの中心として活躍していただけると、有害鳥獣の対策にも新しいチャレンジができるんじゃないかなと思いますので、そこはお願いということにしておきます。 市道の維持補修業務に当たっている工手の皆さん、道路維持課で13名、南部土木で６名ということでお聞きしています。業務内容は、主に何と聞いたら、夏場は草刈り、側溝清掃というようなお話だったですけれども、県はこの辺を民間委託にもう移行して10年たつのかな。県については、県道と国道だけなので、これはできるけれども、市道の場合は、これだけ路線延長が長いし、入り組んでいると、とても民間委託じゃ、民間が悲鳴を上げちゃうと思います。 ただ、この13名と６名、現業棟を見ても、所有機械も立派なものがあって、市原市内の建設業者で、これだけの直営作業員と建設機械を所有しているなんてところは少ないと思いますよ、１社で。そのぐらい立派な人員をそろえていますので、もっと活躍していただきたいなと思うんですよ。草刈りと側溝清掃じゃもったいない。小規模の修繕なんかは、積極的にやっていただきたいなと思います。よく、専決処分で、道路の不備で事故がありましたなんてありますけれども、あれは車の破損が10万、20万円だからいいですよ。人１人、道路の不備で死んでしまったら一番困るわけで、そういったところに、早く対処ができる人材を確保しているわけですから、ぜひそういう活躍の場を与えていただきたい。公共資産マネジメントも、インフラの部分というのは除外というか、インフラはなかなか手をつけづらい、安心・安全という部分で手をつけづらいというようなお話も聞いていますけれども、道路、上下水道なんていうインフラについては、特にこういう方たちが、点検という目を持っていただけると、もっとコスト面でもいいパフォーマンスができるんじゃないかななんていうことも考えるんですけれども、この維持補修業務に当たっている方たちの活躍の場についてお考えをお聞きしたいと思います。
○
菊岡多鶴子議長 後山 篤土木部長。
◎後山篤土木部長 市道の維持補修業務に当たる工手についてお答えいたします。 工手である技能労務職員で対応している主な業務は、道路交通の安全確保に当たり、緊急性が高く、職員で作業可能なものでございます。 具体的には、交通支障となっている倒木、土砂や落下物等の撤去作業、それから小規模な舗装修繕、それから排水機能を確保するための側溝清掃、カーブミラー等の安全施設の修繕、視認性確保のための除草作業等の業務でございます。これに加えまして、町会や市民の皆様からいただく要望箇所等の現場調査や道路パトロールを、技能職員も行っております。 平成28年度の実績では、市民からの通報や要望4,726件のうち、1,978件、約42％の応急業務を技能労務職員により対応しております。このほか、道路パトロールや現場間の移動時に発見した1,423件の応急作業も行っております。これらの業務により、道路交通の安全確保をしていると考えております。 また、長寿命化の視点からは、クラック等が発生した箇所を、予防保全的に応急処置を行うことで、舗装の延命化にもつながっていると考えております。 御提案のありました、技能労務職員が担う業務の改善につきましては、近年、複雑化する市民要望等による業務の質と量のほか、現在の職員数、労働環境を踏まえまして、検討してまいりたいと考えます。
○
菊岡多鶴子議長 大曽根友三議員。
◆大曽根友三議員 近年、市道を車で走っていて思うのは、やっぱり舗装修繕がなかなか追いつかない。これは予算の問題で、随分道路が荒れてきているなというのを、ちょっと感じるところもあるので、小規模の修繕はやっていますよというお話でした。小規模がどの程度かわかりませんけれども、手引きでアスファルトをのす範囲の小修繕なのか、私はフィニッシャーを入れるぐらいの小修繕も、規模にもよりますよ、これ300万、500万円の規模になれば、これは工事として出せばいいけれども、その手前の、でもフィニッシャーぐらい入れないとできないよなというぐらいの規模、この辺の判断は難しいんでしょうけれども、私は、多分その手引きぐらいの範囲だろうなと思ったんですよ。私、フィニッシャー入れてもいいぐらいの規模をお任せしても、彼らはできるんじゃないかなと思うので、その辺もちょっと研究してみてください。一生懸命やっていただいていることは理解できます。 学校給食の調理に当たっている調理員の方、これは希望だけ、延べ６カ所の調理場で120名～130名を雇用していると聞きます。夏休み期間は、解雇されているんだそうですね。働いているほうも、こんな不安定なことはないと思うし、半年、半年で解雇して、再雇用してなんて、この労務を管理するほうも大変だと思います。これを言うと、働いている方はどう思うかわからないけれども、民間のほうがよっぽど社会保障なんかを考えると安定するんじゃないかなと思うんですけれども、これ、給食という大きな、
子どもたちの食事を担っている業務なので、果たして民営化がいいのか、今の形がいいのか難しい判断だとは思いますけれども、民営化という考え方はないんですかね。
○
菊岡多鶴子議長 平田浩造教育総務部長。
◎平田浩造教育総務部長 学校給食共同調理場に当たる調理業務についてお答えいたします。 民営化との御指摘につきましては、学校給食は安心・安全で魅力ある給食を安定的に提供しなければなりません。文部科学省からの通知では、これらの業務の委託を行う場合には、調理業務等における衛生・安全の確保について十分理解し、円滑に実施できるものを選定する必要があるとされております。 今後、本市といたしましても、市原市行財政改革大綱に掲げる民間活力の積極的な活用に具体に取り組む中で、本市としての役割を勘案しながら、他市の事例等を参考にし、調理業務のあり方について検討してまいります。
○
菊岡多鶴子議長 大曽根友三議員。
◆大曽根友三議員 これからいいところに入るつもりだったんですけれども、時間がございません。終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
菊岡多鶴子議長 27番 竹内直子議員。 〔27番 竹内直子議員登壇〕
◆竹内直子議員 議席27番 竹内直子です。これより通告に従い、一般質問を行います。 今回は、生物多様性いちはら戦略に絞って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 生物多様性いちはら戦略について、考え方と取り組みについてお伺いいたします。 生物多様性については、国では1993年５月に締結した生物多様性条約に基づき、1995年に生物多様性国家戦略が策定され、2008年６月に生物多様性基本法が施行されました。この中で、地方公共団体に対して、生物多様性地域戦略の策定が努力義務と規定されています。千葉県では、これに先立ち、2008年３月に生物多様性千葉県戦略が策定されています。そして、平成29年３月に、生物多様性いちはら戦略が策定され、私たちの命と暮らしの基盤である生物多様性を保全・再生し、未来の
子どもたちに、より一層豊かな自然の恵みを引き継ぐとしています。 私は、人類が豊かな環境で生存し続けていくために、生物多様性は欠かせないものであり、さまざまな施策の根幹となる考えであるといっても過言ではないと考えております。単なる種の保存というだけではなく、ひいては人類の生存にかかわる大切な考え方であるからです。 本戦略の策定に当たっては、市原市生物多様性地域戦略協議会委員の方々の御尽力のもと、アンケートやワークショップで市民から寄せられた全ての意見が取り上げられ、それに基づく行政施策としてこの戦略が策定できたこと、また、戦略策定以前に、条例に基づく協議会ができていたことも、大変進んだ取り組みであったと伺っております。 本市において、積極的に本戦略を策定したことについて大変評価をし、期待もしているところですが、この戦略に対する思い、意気込みについてまずお伺いいたします。 これを初回の質問といたします。
○
菊岡多鶴子議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。山形勝久環境部長。 〔山形勝久環境部長登壇〕
◎山形勝久環境部長 生物多様性いちはら戦略の考え方と取り組みについてお答えいたします。 生物多様性とは、地球上で活動する多くの生物の遺伝子から種、そして生態系に至る変異・変化と、関係性の全てを示す概念で、生き物たちの豊かな個性のつながりのことです。私たち人間も、この生物多様性の一員であり、私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定など、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵みによって成り立っています。 この私たちの命と暮らしを支える生物多様性を保全・再生し、未来の
子どもたちに、より一層豊かな自然の恵みを引き継ぐために、生物多様性いちはら戦略を策定いたしました。本市が未来永劫にわたり、自然の恵みを持続的に受けることができ、自然とともに生きるまちとなることを目指して、関係部署と連携して取り組んでまいります。
○
菊岡多鶴子議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員
子どもたちのためにも、関係部署と連携して取り組んでいくという御答弁でしたけれども、この戦略を先導するためには、今、この戦略の中に５つのリーディングプロジェクトが定められています。市環境管理課と関係部署、市民ボランティア、企業、事業者、教育機関、関係団体が協力して取り組みを進めるとされていますけれども、今後、これをどのように進めていかれるのかお伺いいたします。
○
菊岡多鶴子議長 山形勝久環境部長。
◎山形勝久環境部長 リーディングプロジェクトの進め方についてお答えいたします。 リーディングプロジェクトを効果的に進めるためには、議員からお話がありましたとおり、環境部だけではなく、関係部署、市民、事業者、教育機関、関係団体などのさまざまな主体が参画し、異なる視点から取り組み内容を検討・改善しつつ、協働して行うことが重要であると考えております。まずは、学識経験者や関係団体の代表者等から成る市原市生物多様性地域戦略協議会で意見を伺いながら、このリーディングプロジェクトの協働体制づくりを進めてまいります。
○
菊岡多鶴子議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 まずは、協議会の方のお考えを伺いながらという御答弁でした。 それで、この戦略は、平成29年の３月に策定したわけですけれども、３月に策定されてから、今年度予算について見てみますと、予算づけはなされておりません。ですので、本気で取り組むということであれば、やはり協議会を立ち上げるためにも、予算は必要だと思っています。 まず、平成30年度予算に向けて、しっかりと予算づけをしていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○
菊岡多鶴子議長 山形勝久環境部長。
◎山形勝久環境部長 今後、市原市生物多様性地域戦略協議会、こちらのほうをまずは行いながら、その予算の関係につきましても、必要に応じまして、関係部署と協議してまいりたいというふうに考えます。
○
菊岡多鶴子議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 私の見解では、やはり協議会を立ち上げるのにも予算がかかるのではないかなと思います。その辺もしっかりと、担当部署としても要求していただきながら、進めていただきたいと思います。 この戦略の長期目標は、2050年となっています。中期目標が2026年、短期目標は2020年ということで、2020年に短期目標の達成状況について評価を行って、2026年に向けた目標の再設定を行うということでございます。本戦略の進捗についての管理はどのようになされるのかお伺いいたします。
○
菊岡多鶴子議長 山形勝久環境部長。
◎山形勝久環境部長 進捗管理についてお答えいたします。 本戦略に示す施策の推進として、ＰＤＣＡサイクルに基づく評価と改善によって、効果的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。この評価には、本市の自然環境の状況把握も必要であることから、より充実した地域調査などを実施してまいりたいというふうに思います。 この結果を踏まえ、施策の展開状況や目標達成度などの自己評価はもとより、専門的見地から、市原市生物多様性地域戦略協議会にて、外部評価を実施いたします。その評価結果に応じ、施策の改善や見直しなどを行ってまいります。
○
菊岡多鶴子議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 この戦略を、本当に本気で進めていくためには、先ほど御答弁にもありましたけれども、部を超えた積極的な取り組みが必要になると思います。現在は、環境部の自然保護係３名で担っているとお話を伺っておりますけれども、この壮大な計画を実行するには、必要に応じて人員の配置や組織体制を見直す必要もあると思います。これについては、今後、その進捗状況に応じて、御配慮をお願いしたいと思います。 先ほど、一番最初に意気込みについて伺いましたけれども、これは本当に本気度が問われているなと思いますので、全部署連携をして、しっかりと進めていただきたいと思います。 この戦略の中には、人間活動によりもたらされる生物多様性の危機として、４つが挙げられています。例えば今、市原市で大変問題になっておりますイノシシなどの問題についても、例えばこの戦略のリーディングプロジェクトに、外来種及び有害鳥獣等の管理というものが位置づけられておりますけれども、その中で取り組みを進めることで、単に経済部の有害鳥獣の駆除としてばかりではなくて、バッファーゾーンが構築されて、駆除だけでなく、イノシシや鹿などと共生する環境づくりというものが進むことが期待されます。ぜひ、この辺も力を入れてやっていただきたいと思っております。 また、この戦略には、環境保全型農林業の推進、農林業の担い手の育成などもうたわれております。平成29年３月に改定された市原市産業振興ビジョンの中には、次世代農業の推進などが掲げられておりますが、農林業の担い手減少、農地・林地荒廃に歯どめをかけ、環境保全型農林業を推進していくためには、環境保全の観点から、さらなる施策の展開が必要ではないかと考えております。 ６月議会では、臨海部工業の競争力を促進するため、市原市企業立地促進条例が改正されました。奨励金の対象分野の拡充等がなされたところですけれども、農業・林業の分野でも、本市独自の育成策や積極的な誘導策が必要ではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○
菊岡多鶴子議長 石井昌憲経済部長。
◎石井昌憲経済部長 環境保全型農林業の推進についてお答えいたします。 農業は、食糧の供給のみならず、水源の涵養、生物多様性の保全、良好な景観の形成など、多面的な機能を有しており、農業生産活動の継続は農山村の環境保全にも資するものであります。 環境保全型農業の推進は、自然環境に優しい生産活動のみならず、安心・安全な食の提供を通して、農業者の生産意欲の向上につながり、農業の多面的な機能の維持・保全が図られるものと認識しております。 しかしながら、農業者の高齢化や担い手の不足は、現在、耕作放棄地の増加や里山林の荒廃などとなってあらわれており、農業の生産活動や、農山村の生活環境に影響を及ぼすとともに、長期的には農業の持つ機能の低下を招くおそれもございます。 このようなことから、新たな担い手の確保と良好な農業環境を創出するため、耕作放棄地対策の一環として、広範囲での耕作放棄地の解消や地域環境の保全意識の向上などを目的に、集落ぐるみによる再生農地の景観整備への取り組みの推進などについて検討してまいりたいと考えております。
○
菊岡多鶴子議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 この戦略の中の、リーディングプロジェクトのＤには、滞在型市民農園の設置、魅力ある観光地づくり事業として、グリーンツーリズム、エコツーリズムなども記載されています。このプロジェクトの推進に際しては、圏央道の鶴舞インター開設に伴い、地元まちづくり協議会がかかわって開園した「やもかの仲間」などもぜひ活用してはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○
菊岡多鶴子議長 石井昌憲経済部長。
◎石井昌憲経済部長 観光農園等の活用についてお答えいたします。 市では、自然、文化、人々との交流を楽しむ体験型観光であるグリーンツーリズムを推進し、農業、農村への関心を高め、そこに受け継がれている豊かな地域資源を活用した地域の活性化に取り組むこととしております。 御提案のありました「やもかの仲間」は、市原鶴舞インターの近くに立地しており、都心からのアクセスに優位性があるものと考えております。 本市には、「やもかの仲間」を初めとした観光農園や市民農園などが幾つかございます。これらの観光農園などと豊かな地域資源を結びつけ、農業体験を組み入れたグリーンツーリズムとして、観光客の誘致につなげてまいりたいと考えております。 今後、この拠点となる観光農園等の振興策を検討するとともに、農業者を初め、関係団体などのほか、近隣自治体との連携も視野に、グリーンツーリズムを活用し、魅力ある観光地づくりに努めてまいりたいと思います。
○
菊岡多鶴子議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 まさに、この「やもかの仲間」は、圏央道のインターが開設する際に、市も関係しながら、地元と一緒にまちづくりとして取り組んだものだと、私は理解をしております。まさに、今回の目的と「やもかの仲間」の所期の目的というのが合致していると思いますので、その目的を果たせるように、市としても一緒に取り組んでいただきたいと思います。 このリーディングプロジェクトのそれぞれの協働体制の中には、教育研究機関が挙げられています。市原の自然を守るという観点での専門家の参加、調査・研究、その他普及啓発を行うことに重きを置いていると、私は理解をしております。今後は、大学などの力もおかりしながら進めていかれることと思いますけれども、
子どもたちが生物多様性の大切さを感じ、命の大切さや自然環境の大切さについて学ぶために、例えば外部講師を活用するなどして、教育委員会としても積極的に対応を図っていただきたいと思います。教育委員会の見解をお伺いいたします。
○
菊岡多鶴子議長 斎藤利光学校教育部長。
◎斎藤利光学校教育部長 近年、市原市では、ボランティア活動で、地域の里山の保全や育成を支えている方々がふえております。 このような中、小中学校では、校内のビオトープを活用した授業や、企業の学校環境教育支援プログラムの実施、さらには地域の里山保存活動を紹介するなど、さまざまな環境教育に取り組んでおります。また、教職員も、
養老川のフィールドワークを行うことや、市内の粘菌博物館を訪れるなど、市原市の環境について積極的に研修しております。 今後は、自然保全のボランティア活動に取り組んでいる方々を講師としてお招きするとともに、（仮称）市原市版生態園を利用した校外学習を行うなど、環境部としっかりと連携を図りながら、環境教育を推進してまいります。
○
菊岡多鶴子議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。 このリーディングプロジェクトには、今ほど御答弁にもありましたけれども、生物多様性センターの設置ですとか、（仮称）市原市版生態園の設置というものが盛り込まれております。これを進めていくためには、市有地や閉校した学校施設などの公共施設を活用するなど、今行われております公共資産マネジメントとあわせて考えていく必要があると思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○
菊岡多鶴子議長 山形勝久環境部長。
◎山形勝久環境部長 公共施設の活用についてお答えいたします。 本戦略を策定するに当たり、アンケートやワークショップ等を通じて得られた意見には、生物多様性を社会に浸透させること、自然との触れ合い活動、環境学習の推進等への対応を求める意見が数多く寄せられました。この寄せられた意見から、生物多様性を社会に浸透する仕組みづくりや体制づくり、自然に触れ合える場所などの検討が必要と考え、生物多様性センターや（仮称）市原市版生態園の設置を、リーディングプロジェクトの中に位置づけております。 これらの施設を設置するのにふさわしい場所につきましても、リーディングプロジェクトの協議体制の中で検討してまいります。また、市有財産を活用する場合には、公共資産マネジメントの考え方を踏まえ、進めていくことが必要なものと考えております。
○
菊岡多鶴子議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 ぜひ、歩調を合わせてお願いしたいと思います。 私の個人的な見解ですけれども、これから市がサウンディングを行おうとしている市津緑の街の跡地などについても、こういったフィールドワークをやるにはふさわしいというか、適地ではないかなと思っております。これについては、すぐに結論が出るということではないと思いますけれども、今、市が持っている土地ですとか、公共施設を有効に活用して、このセンターの設置ですとか、研究実習フィールドなど、実際に取り組みを進めていただきたいと思います。 この生物多様性戦略は、本当に市民の方の御意見が詰まっていると思います。執行部として、実際に取り組むのは非常に大変な、壮大な計画だと思いますが、市民の願いとか、将来、市原がこうなってほしいという夢や将来像というものがしっかり詰まったものだと思っておりますので、この実現に向けては、本当に、ただ計画をつくっただけではなく、戦略をつくっただけではなく、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。まず、始めるには、その協議会を設けて、そこで会議を重ねていくということですけれども、どうでしょう、これはしっかりと平成30年度からやっていただけますでしょうか。
○
菊岡多鶴子議長 山形勝久環境部長。
◎山形勝久環境部長 こちらの戦略の、生物多様性いちはら戦略のほうですけれども、短期・中期・長期というような目標がある中で、この部分につきまして、着実に計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
菊岡多鶴子議長 竹内直子議員。
◆竹内直子議員 これは環境部だけの問題ではないと思いますので、しっかりと関係部署が連携して、頑張っていただきたいと思います。 脳科学の視点では、
子どもたちの脳の発育にとって、自然の中での活動は非常に大切であり、自然との触れ合いが脳の発達を促すとされています。これまで、脳に何らかの障害があると見られていて、薬物療法や心理療法がとられることが多かったケースにおいても、最近の研究では、自然の中で遊ぶ経験の少ない場合に、そのような障がいが多いことが指摘され、自然欠乏症候群として話題になっております。特に、小学校低学年ごろまでは、スマートフォンやゲームは子どもの発達にとって有害であり、想像力や判断力、生きる力を伸ばすためには、やはり五感を使って自然と触れ合うことが非常に大切になると思います。そして、子どもだけでなく、大人にも同様の症状が広がってきていると見られており、森林セラピーなど、自然との触れ合いの大切さが叫ばれております。 現代の社会で必要とされている自然との触れ合い、それができる環境にあるというのが市原の魅力であろうと思います。この取り組みが着実に前に進み、未来につながっていくことを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。
○
菊岡多鶴子議長 この際、暫時休憩いたします。 午前１１時２４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○
菊岡多鶴子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 30番 二田口 雄議員。 〔30番 二田口 雄議員登壇〕
◆二田口雄議員 皆様こんにちは。この議会の最終日も、公明党３名が登壇いたします。何度も申し上げますが、一人でも多くの議員の皆さんが登壇されることを念願してやみません。 まず初めに、議長のお許しを得て一言申し述べさせていただきます。 けさ、北朝鮮は、日本の領空を超える弾道ミサイルを発射しました。たび重なる挑発行為に強い怒りを感じるとともに、北朝鮮の蛮行を強く非難し、絶対に許さないとの強い決意で世界が結束することを念願いたします。 また、市当局におかれましては、あらゆる場面を想定して、市民の生命・財産を守るため、万全な対応がとれるよう、先々の用心と配慮をよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、質問に入ります。 今回のテーマは、里山についてであります。 里山という言葉を耳にするとき、私たちの脳裏には、どのようなイメージが湧いてくるでしょうか。裏山、川のせせらぎ、田園風景、鳥や虫たちの声、冷たい井戸水、そして、まきで炊く御飯、お風呂、コンクリートに覆われた都会では、決して感じることのできない緑の風を肌に触れながら、山の幸、川の恵みをいただきます。そんな里山は、懐かしい響きを持って、私たち日本人のＤＮＡをよみがえらせてくれます。 市原の緑被率は70％を超えていると言われます。緑豊かな市原、里山に沿って流れる
養老川、里山の風景を楽しませてくれる小湊鉄道、そんな私たちの市原を、小出市長は、「世界に一番近いＳＡＴＯＹＡＭＡ」と銘打ち、市内外にＰＲしながら、市原の創生へつなげようと努力されておられますことを、私は高く評価いたします。 市原の、世界に一番近い里山が、世界で一番美しい里山として磨かれ、何度でも訪れてみたくなる市原、人々に愛され続ける市原として発展することを切に願いながら質問をいたします。 まず、初めに、里山の磨き上げについてであります。 私たち市原市民が、市外の知人に、世界に一番近い里山をＰＲするとき、どの里山を紹介するでしょうか。市民の誰もが自信を持って紹介できる、幾つかの具体的な場所を里山スポットとして磨き上げることが、まずもって重要であると考えます。 里山の磨き上げにより、市原の地方創生を図ることについて、市長の見解を初めにお聞かせください。
○
菊岡多鶴子議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出譲治市長。 〔小出譲治市長登壇〕
◎小出譲治市長 二田口議員の御質問にお答えいたします。 私は、地方創生を目指し策定した、市原市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、自然豊かな里山を活用した体験や、地元住民との交流を主要なコンテンツとして、国内やインバウンドをターゲットとした観光施策を進めるために、「世界に一番近いＳＡＴＯＹＡＭＡ」をキーワードとして観光施策を展開しております。 都心から１時間以内でアプローチできる里山は、世界的にもまれであることから、本市の宝であると考えております。この里山は、市民にとっては日常であっても、来訪者から見れば魅力的な非日常の空間であり、さらに市原市には、この里山をこよなく愛し、おもてなしの心を持って来訪者をお迎えする、多くの市民がいることも貴重な財産であります。 特に、羽田空港と成田空港の中間に位置することから、アクセスしやすい南市原の里山を中心に、国内のみならず、外国からの観光客を迎えて交流人口をふやし、地域の活性化、経済の振興につなげてまいります。 今後は、市原市総合計画の推進に当たり、地域資源を活用した観光まちづくりとして、広域連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。
○
菊岡多鶴子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 恵まれた市原の環境資源、また、里山をぜひ磨き上げていただきたいと思います。私も、市原の里山はどこと友達に聞かれたときに、市原全体なんだよというふうに言っているんですけれども、でも、実際にどこに連れていくのかということを考えたときに、やはりターゲットを絞ることが必要ではないかなというふうに思います。ちょっと考えるだけで、
養老渓谷、梅ヶ瀬渓谷、大福山、クオードの森、田淵の地磁気逆転期地層、高滝湖周辺、あるいは米沢の森などが考えられると思います。人々を呼び寄せる里山づくりという観点から、今回は、特に、磨き上げていただきたい２カ所について取り上げさせていただきたいと思います。 まず１点目は、梅ヶ瀬渓谷と大福山の磨き上げについてであります。 梅ヶ瀬渓谷につきましては、関東で一番遅い紅葉ということで大変有名で、この時期は大変ににぎわうんですけれども、沢をめぐるハイキングコースとしては、四季折々、楽しめるんではないかなというふうに思っております。また、この梅ヶ瀬渓谷から日高邸跡、大福山へと登るところについては、ちょっとした登山感覚で、汗を流しながら頂上を目指して歩くことができるいいスポットになっていると思います。そして、登り上げて、大福山で展望台に上がります。大福山は、市原市で一番高い山と言われているんですけれども、ちょっと残念なことに、展望台に上ったときに、市原で一番高い山なんですけれども、360度パノラマになっていない。どこがネックになっているかというと、肝心の富士山、アクアライン方面が見えないんですね。どうしてかというと、森林が大きく高くなっているものですから、森がかぶさって見えないという状況にあります。せっかくの観光スポットとして、里山のスポットとして磨き上げるのであれば、この大福山の展望台も、遮っている木を伐採するのか、あるいは老朽化してもう古くなっている展望台自体をかさ上げするのか、何らかの対応が必要ではないかなというふうに思っております。 そして、さらに、白鳥神社に行ったときには、白鳥神社は、千葉県で一番高い位置にある神社だと言われています。この白鳥神社は、ヤマトタケルノミコトが白鳥になって飛び立ったということで、白鳥神社と銘打たれているそうです。このような大変な資源がありますので、梅ヶ瀬渓谷と大福山の磨き上げについては、特に意を用いて取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○
菊岡多鶴子議長 中島雅人観光担当参事。
◎中島雅人観光担当参事
養老渓谷は、新緑のシーズンと関東で一番遅い紅葉スポットとして、多くの観光客の皆様に訪れていただいております。その中でも、梅ヶ瀬渓谷から大福山へのハイキングコースは、コース内に自然の織りなす観賞スポットが点在し、人気コースとなっていることから、今後、インバウンドも考慮した案内板の拡充など、環境整備を実施してまいりたいと考えております。 また、大福山にある展望台は、周辺に高い山もなく、眺望がよいことで知られておりますが、西側の一部が木で視界が遮られており、360度の眺望は確保できない状況にあります。そこで、先般、ドローンを活用し、現地調査を行ったところ、西側の木を伐採しても、その先に森があり、現在の展望台の高さでは、360度の視界の確保は難しい状況であることが確認できました。現在の展望台が老朽していますことから、今後は、耐久性などを調査し、改修等を視野に入れた検討を行うとともに、必要に応じて、土地所有者であります千葉県と協議をしてまいりたいと考えております。
○
菊岡多鶴子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 これは、私、個人的なことなんですけれども、市外の友達を多く市原に呼び寄せることがあります。そして、
養老渓谷、当然連れていくんですけれども、うちのかみさんと話をして、大福山に連れていくか、粟又の滝に連れていくかいうと、粟又の滝のほうを推薦するんですね。せっかくの里山というか、自然用地ですので、ぜひとも磨き上げていただきたいと思います。 次に、２点目なんですけれども、田淵周辺の磨き上げについてであります。 この田淵につきましては、地磁気逆転期地層ということで、国指定の天然記念物候補地として取り組んでおられますことを、高く評価いたします。今回の議案におきましても、附属機関設置条例が提案され、可決されました。この附属機関につきましては、市原市地磁気逆転期地層保存活用検討委員会ということで、地磁気逆転期地層の保存・活用に関する事項について調査審議するということになっております。 せんだって、図面をいただきました。新たな散策コースが提示されております。私、せんだって、歩こうとしたんですけれども、天気が悪くて歩くことができませんでした。しかし、これを見ますと、新たな滝だとか、甌穴だとか、素掘りのトンネルなどがあらわされております。このコースが整備されて、市内外の人々に楽しんでいただけることを期待しております。 そのような中で、また今回は、国際地質科学連合のゴールデンスパイクが打たれるかもしれないという状況にあります。このゴールデンスパイクを打たれたときは、もうそれこそ、世界的に脚光を浴びることは間違いありません。であるならば、今回の地磁気逆転期地層の候補地だけではなく、その周辺の田淵周辺も、ぜひとも磨き上げていただきたいと思います。 せんだって、私、加茂方面に車を走らせているときに、帰り道、田淵公民館の前で、二十数名の団体がちょうど出てくるところで会いました。手を挙げてヒッチハイクのように、私、車をとめられて、どうされたんですかと聞いたら、お二人の婦人が、歩くのが大変なので、月崎駅まで乗せてくれないかという話でした。喜んで私は乗せました。どちらから来られたんですかと伺いましたら、横浜からですと。70歳以上の方々ばかりです。ハイキングの格好をしてこられていたんですけれども、その方々がどういうルートで歩いていたかというと、あの月崎駅から県道沿いに歩いて田淵の公民館まで歩いてこられたんだそうです。それを伺って、もったいないなと私は思ったんですね。どうせそれだけの距離を歩くんであれば、月崎駅を出て、月崎の農村公園から遠山あきさんのうちのほうに上がっていって、崖っ縁から
養老川を眺める景色も大変いいし、また、下までおりて、今度は田淵の集落の中を歩いていくことが、里山の集落を体験できるんではないかなということで、大変残念に思いました。 また、ここの田淵では、唯一食事ができる、マイカフェがあります。ここは、本当にすてきなカフェです。料理もおいしいですし、デザートもおいしいですし、特に、私はチョコレート系が好きなんですけれども、このマイカフェでは、放し飼いのヤギがいて、田園風景を見ながらコーヒーを飲むことができる大変すてきなスポットです。こういうところも紹介していただいて、田淵周辺の磨き上げについても、意を用いて取り組んでいただきたいと思うのですが、当局の見解をお聞かせください。
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菊岡多鶴子議長 中島雅人観光担当参事。
◎中島雅人観光担当参事 国内の研究グループは、田淵地区の地磁気逆転期地層について、平成29年６月７日付で、国際地質科学連合に対し、地質時代区分協会の国際標準模式層断面及びポイント、ＧＳＳＰに認定されるよう申請し、また、市では、国の天然記念物の指定に向けた申請の準備を進めているところであります。 今後、ＧＳＳＰへの認定や、国の天然記念物に指定されることで、当該地が地質学上や歴史遺産としての知名度が向上し、多くの観光客が訪れると考えております。観光客の増加に伴い、駐車場やトイレなどの環境整備が必要となりますが、天然記念物指定後に、文化財の保存活用計画を策定した上で、国の補助金を活用しながら整備してまいりたいと考えております。 また、地磁気逆転期地層の周辺には、山沿いに沿った長水路や素掘りのトンネル、田淵不動滝などの見どころもありますことから、高滝ダム周辺の観光施設、さらには
養老渓谷などとの連携による観光メニューの開発についても、あわせて進めてまいりたいと考えております。
○
菊岡多鶴子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 ぜひともよろしくお願いいたします。 磨かれた里山へと導く小湊鉄道との連携について伺います。 小湊鉄道御自身がみずから里山への水先案内人と称して、トロッコ列車を運行し始めております。大変人気を博しているようです。 ぜひともモデルコース、散策ルートをつくり上げていただきたいということなんですけれども、市原市では、ＰＲ動画「しあわせをシェアしよう」が配信されております。ユーチューブによりますと、再生回数約１万8,000回、大変よくできていると思います。都会の若者が市原にやってきて、小湊鉄道に乗って、そして里見駅、
養老渓谷駅、梅ヶ瀬、大福山を歩いて、また朝生原に戻ってくる。そしてなぜか、高滝湖畔に行って、最終的には、粟又の滝に行っているという、ちょっとコース的にはどうなのかなというところがあるんですけれども、いずれにしても、よくできている動画であります。 これを実際に見た方々が、どうやって行くのかということについて、やはりルートはきちんとお示しすること、先ほどインバウンドと言いましたけれども、外国人の方にもわかるようにコースは設定していただきたいと思います。また、
養老渓谷では、パンフレットで散策コースが出ているんですけれども、これについては、渓谷を歩こうという主なハイキングコースが挙げられているんですけれども、一番がやはり粟又の滝になっているんですね、２番がバンガローコース、それで３番が梅ヶ瀬・大福山となっていて、これ実は、逆転してほしいななんて思っているんですけれども、例えば大福山についても、私が先ほど申し上げた梅ヶ瀬から上がっていくんではなくて、大福山からおりていくというコースが紹介されております。どっちがいいのかということもありますけれども、わかりやすい、世界に一番近い里山としてのパンフレットを考えていただければというふうに思います。 また、せんだって、里山団体がつくった「中房総の小さな旅」ということで小冊子をいただきました。これも大変よくできております。一番最初に米沢の森・御十八夜を紹介されております。大変よくできた冊子なんですけれども、こういった冊子がインターネット上でも入手できるように工夫をしていただきたいと思います。 市原市民にとって、また行ってみたい、歩いてみたいと思われるようなルートづくりが重要であると考えます。世界に一番近い里山をめぐるモデルルート、散策ルートを構築して、積極的に公開すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○
菊岡多鶴子議長 中島雅人観光担当参事。
◎中島雅人観光担当参事 自然豊かな里山が広がる南市原周辺の観光ルートにつきましては、平成28年の３月に発行しました「ほっと市原」や
養老渓谷周辺の「自然探勝ルートパンフレット」、「南市原小湊鉄道沿線サイクリングマップ」などで、観光客の皆様に御案内させていただいております。 また、平成28年度より、小湊鉄道
養老渓谷駅では、駅前広場をリノベーションし、森の入り口をイメージした逆開発が進められているところですが、来客者へのおもてなしの向上を図るべく、駅を出発点とする梅ヶ瀬渓谷や大福山、
養老渓谷温泉郷、粟又の滝など、市原市と大多喜町にまたがる
養老渓谷周辺の観光案内ボランティア育成に向けた協議を大多喜町と始めたところであります。 平成28年度作成いたしました、先ほど議員からも御紹介のありました観光ＰＲ動画「しあわせをシェアしよう」では、本市の自然豊かな里山と、そこで暮らす地域の方々との触れ合いをテーマに制作をしたものであり、本市の魅力を広く発信することができました。 近年、観光の形態は、見る観光から体験する観光へと変化が見られておりますことから、地元の方々や観光協会との連携により、里山を活用した体験、交流型の魅力ある観光メニューづくりを進めてまいります。また、複数の観光資源や観光メニューをターゲットやコンセプト、ストーリー性を踏まえ、観光プランやモデルルートづくりを行うとともに、そこに所要時間や交通機関の情報を含めたインフォメーションを行ってまいりたいと考えております。
○
菊岡多鶴子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 ぜひとも実現することを願っておりますので、期待しておりますので、よろしくお願いします。 房総さとやまＧＯそうですけれども、
養老渓谷駅が一つの中心拠点となって、それぞれ里山に導くにぎわいの拠点となることを願っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 小湊沿線ばかりではなくて、市内各地では、里山の活動団体がいろいろ活動されております。それぞれの団体が、それぞれのイベントを組んでおります。もう大変にありがたい活動だと思っております。そのような、里山を体験することも大変重要であります。炭焼きだとか竹細工、山菜料理、鮎釣り、ファミリー向けのイベントなどを行っている団体もあります。そのような、市内における里山活動団体が開催するイベントにつきましても、一元的に情報発信をしていただいて、これはホームページ上、あるいはフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳ上でもいいんですけれども、里山情報センターあるいは市原の世界に一番近い里山コーナーとして常に紹介できるようなシステムを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
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菊岡多鶴子議長 中島雅人観光担当参事。
◎中島雅人観光担当参事 現在、里山イベントや里山体験メニューなどを一元的に紹介する方法はとっておらず、多くの人に里山の魅力を伝えるために、里山イベントの情報を束ね、情報発信することは重要であると考えております。 市では、現在、ホームページやツイッターなどのＳＮＳを活用し、観光情報を発信しているところですが、今後、里山の魅力が多くの人に伝わるよう、さらに有効な情報発信媒体や発信方法を考えてまいりたいと考えております。
○
菊岡多鶴子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 その発信方法につきましては、世界に一番近い里山ということをメーンに掲げて、ぜひ発信をしていただきたいと思います。本当にいいキャッチフレーズだと思いますので、これを大いに活用していただきたいと思います。 今ほど申し上げましたが、里山活用団体、各地域で、それぞれ、活動していただいております。平成28年度の時点では、18団体、これが、今年度では20団体にまで拡充したそうです。本当にありがたいことです。このような里山活用団体を支援していくためには、やはり人手の支援、あるいは資金面での支援が考えられます。 初めに、資金面での支援について取り上げたいと思います。 市原市では、里山活用推進事業補助金というのがあります。経費の２分の１、最高限度額が10万円であります。これは、平成28年度現在で、８団体が補助金を受けているそうです。しかし、この補助金制度なんですけれども、期限があります。５年間が最長となっております。平成29年度は、里山団体がふえることを想定して、当初予算では９団体が申請できる90万円を当初予算で組んでおりました。しかし、平成29年度の申請団体は、28年度の８団体から減って４団体となりました。この理由は何かというと、５年の期限を迎えてしまって受けられないということであります。大変残念なことです。市の方針としては、市の補助金５年間受けたならば、その次はステップアップしていただいて、国の交付金、里山・山林保全活動交付金を受けられるように導いているそうです。これも、平成28年度現在では、５団体から今、６団体にふえたそうです。１ヘクタール当たり16万円いただけるということで、これは国の事業ですので、どこまで続くのか、どこかで一旦、また打ち切られる可能性もあるんですけれども、こういった交付金の活用について、担当部として指導していただけることは大変ありがたいことだとは思うんですけれども、国の交付金を受けるには、かなりハードルが高いということで、事務的にも難しい計画を立てなければいけない、現場仕事ではない事務量については、ちょっとハードルが高過ぎるということで、私たちは市の補助金でいいんだと、10万円でもいいから継続して受けたいという声もあるようであります。 持続可能な運営、また、里山団体の資金面からの支援ということを考えたときに、この現在の市の補助金、５年を超えても何らかの支援が受けられるような対策が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
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菊岡多鶴子議長 石井昌憲経済部長。
◎石井昌憲経済部長 里山活動団体への支援についてお答えいたします。 議員から御紹介いただきましたように、現在、市内では20団体、約350名の方が約53ヘクタールの里山の下刈りや間伐、自然観察会など、里山保全活動を行っていただいております。 この活動に対する補助制度につきましても、国と市での補助金がございますが、それぞれ周期が設定されており、市では、里山団体と年２回の意見交換を行っておりますが、その場で里山活動団体から活動資金の確保について懸念する御意見をいただいております。 市としては、市の補助制度を活用している里山活動団体に対して５年間の補助対象期限の中で、国の補助金獲得に向けた指導・助言を行うなど、活動団体にできる限り継続的な支援が確保できるよう努めているところでございます。しかしながら、国の補助制度につきましては、団体としての事務が煩雑であることに加え、実施期限が限定されていることから、将来的に活動資金が確保できないことも予想され、里山保全活動の継続が困難になることも考えられます。 このようなことから、今後、公益的な活動を行っていただいている里山活動団体に対する継続的な支援のあり方について、関係部局と協議検討してまいりたいと考えております。
○
菊岡多鶴子議長 二田口 雄議員。
◆二田口雄議員 関係部局ということですけれども、市民生活部、よろしくお願いします。公益活動ということで、市民活動支援の補助金の拡充に向けて検討しているはずですので、こういった方々も採用できるように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、人々への支援ということなんですけれども、人的支援ということを考えたときに、里山の保全活動に懸命に貢献されている方々に喜んでもらうためにはどうしたらいいのかというように考えたときに、やはり、人は、自分の存在価値を認めていただけると、大きな力をさらに発揮するのではないかなというふうに思っております。みずからの存在意義を感じられると、存在価値を認めてもらえると、それがまた使命感、責任感として力強い行動へとまたつながっていくんだと思います。その使命感、また責任感による懸命な活動が共感の輪を広げてくれるんだと思います。それが、ひいては市原市の里山全体への好影響につながるのではないかと確信いたします。 そこで、里山活動団体がいつまでも元気に活動できるように、市長から感謝状など、顕彰してはいかがでしょうか。そして、市内外に、ぜひともＰＲしていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○
菊岡多鶴子議長 石井昌憲経済部長。
◎石井昌憲経済部長 里山活動団体の顕彰やＰＲ等についてお答えいたします。 里山活動団体の取り組みの功績を表彰したり、広く紹介したりすることは、活動されている方の励みや、やりがいを高めるとともに、新たな人材の発掘につながる有効な支援であると考えております。市では、里山活動団体の活動の周知を図るため、各団体の活動状況を市ウエブサイトで発信するなど、里山活動団体の紹介や里山保全活動の啓発なども行っているところです。 今後、さらに、ただいま御提案いただきました表彰や広報紙など、さまざまな手段を検討し、里山活動団体の御功績や活躍を市内外にＰＲすることで、その活動の意義について、多くの方に理解を深めていただき、多くの方々にこの活動が広まるよう努めてまいります。
◆二田口雄議員 ありがとうございました。
○
菊岡多鶴子議長 29番 高槻幸子議員。 〔29番 高槻幸子議員登壇〕
◆高槻幸子議員 皆さんこんにちは。議席29番 高槻幸子でございます。通告に従って質問をいたします。 今回は、学校教育について質問させていただきます。 市原市で輝く学校地域連携事業について伺います。 この事業は、29年の新規事業です。市長が常に発信をしている市原力を教育現場にどう生かしていくのか、大変私は期待をしているところですが、教育委員会が考えるこの事業の狙いを教えてください。 これを初回の質問といたします。
○
菊岡多鶴子議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。斎藤利光学校教育部長。 〔斎藤利光学校教育部長登壇〕
◎斎藤利光学校教育部長 市原力で輝く学校地域連携事業の狙いについてお答えいたします。 平成28年度までの10年間取り組んだ「夢プラン21事業」は、生徒が自信と意欲を持って生き生きと活動できる学校づくりを、中学校を中心として推進してまいりました。 本事業は、この「夢プラン21事業」の成果を生かすとともに、さらに市民力を積極的に活用しようとするものであります。具体的には、
子どもたちが社会と連携、協働しながら未来のつくり手となるために必要な資質能力を育む教育の充実を図るため、各地区において小学校と中学校及び地域が連携し、挨拶運動や環境美化、防災など、地域の特色を生かした取り組みを通して、市民、地域の力である「市原力」の教育活動への活用を図ることを目指しております。
○
菊岡多鶴子議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 それでは、現状の取り組み状況を教えていただきたいと思います。
○
菊岡多鶴子議長 斎藤利光学校教育部長。
◎斎藤利光学校教育部長 現状の取り組み状況についてお答えいたします。 本事業を実施するに当たっては、中学校ごとに児童生徒の代表、地域の代表、保護者の代表、教職員の代表などにより協議会を組織し、協議会ごとに話し合いながら、事業計画を策定しております。これら協議会の中には、小中連携のみならず、地域の高校とも連携を図っているところもございます。事業内容といたしましては、地域防災教育、環境整備活動、地域の見守り活動、地域行事での演奏会やダンス発表などがあり、現在は、各事業計画に基づき、事業に取り組み始めているところでございます。 今後も、本事業を通して、学校と地域が結びつきを強化し、市原力を積極的に活用しながら、子どもの資質能力を育むこと、さらには、
子どもたちが将来、市原市のまちづくりの担い手となり、市民力を発揮し、地域の活性化につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
○
菊岡多鶴子議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 中学校22校の事業の概要というのを見せていただきました。多くの学校の内容が、地域行事に音楽の発表とか踊りの披露、地域の花植え活動、挨拶運動など、
子どもたちが学校から地域に出向いていって発表していることや、ボランティア活動を行うという事業が多く見受けられました。私が思っていた学校、地域の連携事業というのは、地域の方が学校に来て、地域力を生かしていただいて子どもを育てるというイメージをすごく強く、私は持っています。それがチーム学校の一つの姿と考えております。 この考え方が、教育委員会の考えと同じなんじゃないかなというふうに思っていましたが、今の御答弁で、その辺のことがちょっと感じられなかったんです。なので、教育委員会では、子どもが地域に出向いていって学校での取り組み活動を地域の人に披露する、あるいはボランティア活動などで地域に行ってボランティア活動をする、そういうことが学校と地域の連携事業というふうに捉えているのかなということで、一度確認をさせてください。お願いいたします。
○
菊岡多鶴子議長 斎藤利光学校教育部長。
◎斎藤利光学校教育部長 今、市民力の活用という点では、検討、改善を図られなければならないところがあるというふうに思っております。 今後、１月に事業発表会を予定しております。各学校が、１年間の事業の取り組み内容及び成果を発表し合い、それぞれの取り組みを共有するとともに、平成30年度に向けての改善を図る場と設定しております。この事例発表会を、特に市原力の活用という視点での改善を図る機会として、今後働きかけていきたいというふうに考えております。
○
菊岡多鶴子議長 前田周一教育長。
◎前田周一教育長 私のほうから、学校教育部長の答弁について補足します。今、高槻議員の御指摘がありました、学校に地域の方々の力をおかりして教育を推進するというふうに議員は感じられたと。 先ほどの部長からの説明ですと、地域に
子どもたちが出ていくというのを主に話が、説明がありましたけれども、計画段階、また、実践段階におきましても、学校に、実際に地域の方々がおいでになって、一緒になって準備をしたりしておりますので、まさに市原力を活用した小中学校の教育の充実を図るものだと、方向性は同じものだというふうに認識はしております。
○
菊岡多鶴子議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 多分、今、教育長が御答弁いただいたように、目指す姿は一緒なのかなということで、安心をいたしました。これは初年度なので、夢プランのイメージがすごく残っているんだろうなというふうに、私も強く感じています。そうじゃなくて、地域の人が学校に入ってきて、学校の
子どもたちをともに育てるんだということへ方向転換をぜひしていただきたいと思います。 ２回目の学校地域連携事業、また平成30年度もぜひ続けていただいて、地域で市原の子どもを育てるという、そういうような意識改革、あるいは子どもが育つ姿を目指していければいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、がん教育について御質問いたします。 がんは、日本人の死因の第１位です。年間36万人以上の国民が、がんを原因として亡くなっています。２人に１人ががんになり、３人に１人はがんで亡くなると言われるほど、がんを患っている人は多くいます。私もその一人です。 千葉県教育委員会では、学校におけるがん教育の目標として、１、がんについて正しく理解することができるようにする、２、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにするとしております。 千葉県中学校がんの教育教材「がんについて学ぼう」の中には、がんは異常な細胞がふえることで起こることを学び、誰にでもがんになる可能性があることを伝えていますし、よりよい生活習慣をすることで、がんを予防することができることを学びます。将来、がんになりにくくするために、たばこを吸わない、バランスよく食べる、適正体重を維持する、定期的に運動する、お酒を飲み過ぎないなど、私も早くからこのことを知っていれば、がんになりにくい体がつくれたかもしれませんし、私が最初、がんだと言われたときに、びっくりも何もしなかったんですね、あっけにとられて。そんなはずはないだろうと。家系にがんの人はいないしと、自分はがんを発生するような要因を持っていないはずだということで、でもやはり理解していなかったということなんですね。やはり、早い時期にがんというものをきちんと理解しておけば、慌てず騒がずにいられるんじゃないかなというふうに、私は自分で体験して思いました。 がん検診についても、その教材では学びます。現在は多くのがんが、早期発見することで、治すことが可能になってきました。がんの症状が出ないうちから、がんを早く見つける方法が、がん検診であることを学びます。そして、自分の大切な家族に、がん検診に行ってほしいということも伝えております。 ここでちょっと、一つの新聞記事ですが、御紹介をさせていただきます。 東京女子医科大学のがんセンター長、林和彦さんという方の記事です。この方が、がん専門医として30年間で3,000人を診察した経験を通し、診療の傍ら、講座や学校での授業等で、がん克服の啓発活動を続けていますということで、平成29年２月には、
子どもたちにもっとがんのことを知ってほしいと、「「がん」になるってどんなこと」というタイトルの本を出版しました。 このサブタイトルでは、「子どもと一緒に知る」とあるんですが、子ども目線の内容を盛り込んでおります。この先生いわく、「確かに子どもが、がんについて学ぶのは早いという声もあります。しかし、そのメカニズムや予防法、治療法などを早く知る意義は大きい。実際、小学校で授業を行うと、多くの生徒が関心を持ちます。45分間の授業で、がんの基礎知識を身につけ、自分には何ができるのかを考えるようになってくれます。」 この活動を始めたきっかけということで、「国民の２人に１人が罹患するがんは、６割が克服でき、早期発見なら９割が治ります。一方、がんを理由に、３割の人が職を失い、離婚してしまう場合もあります。ある患者さんは、抗がん剤の副作用で髪が抜けました。すると、かわいがっていたお孫さんに、気持ち悪いと言われてしまいました。悲しいことですが、がんの正しい知識があれば、こうした発言はなかったと思います。その思いから、子どもにがんのことを教えたいと、教育委員会を通して、学校で授業をさせてもらいました。」効果がありましたかという質問に対して、「子どもが家族とがんについて話し合ってくれました。食生活を改善する家庭もありました。がん教育を始めた地域では、がん検診の受診率が７％もアップしました。目に見える結果があらわれました。身近な人ががんになったら支えられる人になりたいと感想を寄せてくれた子どももいます。」というようなことを言われております。 こういうようなことから、早いかもしれないなと思うかもしれませんが、市原でも、がん教育を行うことが必要だと思います。所見を伺います。
○
菊岡多鶴子議長 斎藤利光学校教育部長。
◎斎藤利光学校教育部長 がん教育についてお答えいたします。 がん教育は、がんについての正しい理解と、がん患者や家族など、がんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図るものであり、がんを取り上げて学習することは、大変意義のあることです。 現在、小中学校における保健学習において、生活習慣病の指導の中で、がんが身近な病気であることや、がんの予防、早期発見、検診等について関心を持ち、正しい知識を身につけ、適切に対処できる実践力を育成しております。また、がんを取り上げることを通じて、生活習慣について考えさせ、理解を深め、健康の保持増進に努めることを指導しております。 今後は、新学習指導要領を踏まえ、児童生徒の発達段階に応じて外部講師の活用を図るなど、関係機関と連携しながら、がん教育の推進に向けて取り組んでまいります。
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菊岡多鶴子議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 ぜひともよろしくお願いいたします。
子どもたちの中でも、余りある例ではないかもしれませんが、小児がんの治療をしている子どもに対して、病気がうつるといじめられたという、そういう体験を聞いたこともあります。がんに対する正しい理解が、
子どもたちにとってもやはり必要だなというふうに感じております。
子どもたちの周辺には、多くのがん罹患者がいると思います。お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、いろんな中にいると思いますが、怖がらずに、その人たちと一緒に生きるということを学んでほしいと私も願っております。よろしくお願いいたします。 次の質問です。教員の働き方改革についてお尋ねいたします。 学校の先生方の過重労働が社会の関心を集めております。教員の働き方を見直すことで、先生御自身の休養はもとより、子どもに向き合う時間や、授業の教材研究の時間をふやすことが大事と考えております。先日の宮国議員の代表質問が、私の質問に非常に参考になりました。 市原の小中学校の先生は、小中学校で１日３時間以上の超過勤務をしていることで、県平均の時間より長く超過勤務をしていることがわかりました。現場の先生は、子どものためなら、労を惜しまず働いております。教材研究や授業の準備、生徒指導、部活動などは、子どものためですので、時間を忘れて働いてしまうのでしょう。教師にとって無駄な時間はないのです。しかし、生身の人間ですので、このままいつまでも働き続けることはできません。 本市教育委員会では、業務改善検討委員会を立ち上げ、過重労働の解決を図っていくと答弁をされました。検討委員会の中には、現場の教員も入っているということで、大変安心しましたし、すごくいいことだなと私も評価をいたします。 今までの歴史の中で築かれた学校の業務を削ることは、並大抵のことではないと思っております。なぜなら、
子どもたちのためという崇高な理念でつくり上げた学校という聖域だからです。幾ら文部科学省が通達を出しても、県・市教育委員会が声高に時間の削減を叫んでも、現場がその気にならなければ、超過勤務の削減は無理だと私は思います。そして、働き方改革の中では、残業の時間だけ減らすということがクローズアップされますが、子どもに向き合う時間、授業づくりのための時間を確保するという目的もあるということを忘れてはなりません。 そして、教員の働き方改革に、ぜひ学校と地域の連携事業を活用していただきたいと願っております。この解決のために、現場である学校に、実践プロジェクトチームを立ち上げてほしいと考えました。知恵は現場にありと申します。例えば、毎日の残業時間を１時間30分と目標を決めたら、学校内の実践プロジェクトチームが、行事の見直し、校務分掌の簡素化、外部講師の活用など、授業の準備も学年で共有することなどで、業務の効率化と時間短縮ができると思います。教育委員会が残業時間を決めて、それに向かって、各学校が競って残業時間を減らすことに知恵を働かせるような対策をぜひ考えていただきたい。各学校に実践プロジェクトチームをつくることに対して、所見を伺います。
○
菊岡多鶴子議長 斎藤利光学校教育部長。
◎斎藤利光学校教育部長 各学校に実践プロジェクトチームをつくることについてお答えいたします。 中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会では、教職員の長時間勤務の看過できない実態の改善に向けて、校長及び教育委員会は、学校において、勤務時間を意識した働き方を進めること、全ての教育関係者が、学校、教職員の業務改善の取り組みを強く推進していくこと等を緊急提言しております。その中では、全ての関係者がそれぞれの課題意識のもと、解決に向けて取り組むことが重要であると示しております。 議員御提案の各学校の実践プロジェクトチームにつきましては、教職員の業務改善につながる有効な取り組みであると考えます。市教育委員会では、業務改善検討委員会を設置し、学校現場の教職員とともに、この課題解決に取り組んでいるところですので、実践プロジェクトチームの設置方法や効果的な運用について、検討委員会で協議してまいりたいと考えております。 今後も、本市の学校現場の状況や、教職員の声を十分に把握して業務改善を進め、教職員が心身ともに健康で職務が遂行できるよう努めてまいります。
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菊岡多鶴子議長 高槻幸子議員。
◆高槻幸子議員 いろいろな計画、本当に学校の中で、いろんな校務分掌もありますし、日夜いろんなことがあるので、なかなか継続するということが難しいと思います。でも、定期的にチェック機能を働かせて、どのくらい検討委員会が求めているものが進んでいるかということを、その時々でチェックをしていただきたいなというふうに思います。そういうことで、目標を達成していけるんじゃないかなというふうに考えております。 よりよい子が育つ要因というのは、心身ともに健康な先生が、毎日元気に笑顔で子どもとかかわってもらうことだと思います。先生方の元気と笑顔があふれる学校経営を期待しております。 ありがとうございます。以上で質問を終わります。
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菊岡多鶴子議長 20番 西松茂治議員。 〔20番 西松茂治議員登壇〕
◆西松茂治議員 議席20番 公明党の西松茂治でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今回は、新たな政策について提案をさせていただきますので、新規事業としてぜひ御検討いただきたく、よろしくお願いいたします。 １番目に、成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。 認知症の高齢者や、知的障がい、精神障がいなどの理由で、判断能力が不十分な方の権利を守り、預貯金や不動産などの財産管理、介護サービスや施設入所に関する手続などを行う成年後見制度の利用促進を図る、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が平成28年５月に施行され、平成29年３月に政府の基本計画が策定されました。本市においても、認知症の高齢者が増加し、この権利を守る成年後見人の重要性が高まっており、早急なる体制整備が必要であると考えます。 本市における成年後見制度の現状の取り組みと課題についてお聞かせください。 これを１回目の質問とします。
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菊岡多鶴子議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。星野義行保健福祉部長。 〔星野義行保健福祉部長登壇〕
◎星野義行保健福祉部長 成年後見制度の現状の取り組みと課題についてお答えいたします。 初めに、現状の取り組みでございますが、65歳以上の高齢者や知的障がい者、精神障がい者の方で、本人の判断能力が不十分で、親族等の保護を受けられないなどの理由から、家庭裁判所に後見等の開始の審判請求ができない場合、本人や親族にかわり、市長による審判請求を行っております。この審判請求に係る費用につきましては、対象者の資産の状況等を勘案した上で、市が負担をしております。また、審判を受けた対象者が、家庭裁判所が選任した成年後見人等に対して、報酬を支払うことにより生計を維持することが困難になると認められる場合は、市が報酬の全部または一部を助成しております。この報酬助成については、市長による審判請求に限らず、本人や親族等による審判請求によって成年後見人等が選任された場合にも助成の対象となるよう、平成25年に対象者の拡大を図りました。 事業の実績でございますが、平成28年度において、市長による申し立てを行った件数は、高齢者、障がい者を合わせて15件となっており、報酬助成を行った件数は同じく66件となっております。 次に、課題でございますが、成年後見制度の利用者数は年々増加しているものの、認知症高齢者等の数に対しては、ごく一部にとどまっており、今後さらに権利擁護に関して支援が必要な方を早期に発見し、成年後見制度につなげていくための周知活動などが必要であると考えております。
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菊岡多鶴子議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 現在、本市における取り組みといたしましては、市長による審判請求という形でやっていると。それ以外にも、成年後見制度につきましては、御家族なりが家庭裁判所に申し立てを行い、成年後見人また保佐人、補助人になるという制度も利用されており、平成28年度の本市の状況は、約200件の利用というふうにお伺いしております。 あと、市長申し立て件数は15件、報酬助成件数が66件ということで、約200人以上の対象の方が実際、申し立てしたという状況とお伺いいたしました。ただ、これも数字を教えていただいたのですが、特に、成年後見制度等の利用促進をする方において、独居で御家族も近くにいなくて、ちょっと状況がよくわからないという方が非常に心配だと思うんですが、市原市内における介護認定数が１万1,719人、平成29年４月１日現在、市内の介護認定数なんですけれども、そのうち、独居の方の介護認定数が3,475人というその内訳で、認知症の方が2,886人というような数字を教えていただきました。2,886人の予備群がいるというか、今後心配な方がいらっしゃって、制度を知らないとか、そういう形で申請がされないまま、気がついたらもうかなり大変な状態になっていたという話もお伺いいたしました。 今ほど課題を２つ答弁いただきましたが、支援が必要な方の早期発見と、あと広報機能の強化という課題があるということなんですが、早期発見につきましては、今言いましたように、独居世帯の方で、発見がおくれているというケースがあると思いますので、そういう世帯の見守り活動の強化に取り組む必要があるというふうに考えます。また、担当の方にもお伺いしましたら、市役所等の窓口にも、御家族だったり、近隣の方がいろんな御相談に見えるというふうなこともお伺いいたしました。高齢者支援課や障がい者支援課にそういった方々が、御相談にお見えになった際に、きめ細やかな対応をしていただきたいというふうに考えます。 また、広報機能の強化につきましては、成年後見制度の申し立ての仕方や手続を知らない方がまだまだいるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ「おでかけ君」の中に、こういう講座を入れていただいたり、また、常に地域のために動いていただいている地域包括支援センターの担当の方から、こういう成年後見制度に関する情報提供、また、高齢者の方を訪問していただいている民生委員への協力など、あらゆる機関における広報機能の強化を図るべきだと考えます。当局の見解をお伺いいたします。
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菊岡多鶴子議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 課題の解決に向けた対策についてお答えいたします。 まず、支援を必要とする方の把握につきましては、現状では、地域包括支援センターにおける相談や訪問に加えまして、民生委員による友愛訪問、小域福祉ネットワークによる安心生活見守り支援事業、
民間事業者との高齢者見守りネットワークなどの取り組みがございます。 また、制度の周知に関する取り組みといたしましては、地域包括支援センターを紹介するリーフレットや高齢者福祉のあらまし等の資料に概要を掲載し、民生委員やケアマネジャーなどの関係者にお配りしているほか、市の出前講座「おでかけ君」におきましても、現在の高齢者福祉をテーマとする講座の中において、御要望に応じて制度の概要説明を行っております。 今後につきましては、ただいま議員から御指摘ございました点を踏まえまして、さらなる制度の利用促進につながりますよう、対策の強化について検討してまいります。また、あわせまして、市の窓口や地域包括支援センターに相談に来られた方に対しましては、制度の御紹介を初め、適切な支援につながるよう丁寧な対応に努めてまいります。
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菊岡多鶴子議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 早期発見のところで、高齢者の訪問については、いろんな方がやっていただいているということなんですが、ここの問題点が、活動している方にお伺いすると、自分たちが訪問してもなかなか会えない、特に、独居世帯の方で、近隣との交流が余りない、状況がわからないというところが、民生委員も、また地域の担当者も一番困っているところだと思います。こういったところが、見えない部分があるんじゃないかなと、自分で情報発信できればいいんだけれども、なかなかそれもできていないと。 ここに対して、何か具体策か取り組みがあればお聞かせください。
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菊岡多鶴子議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 現状では、今、議員から御紹介がありました民生委員、また小域福祉ネットワークの皆様等が訪問されてもなかなか会えないという事例も伺っております。 現在、地域包括支援センターとの、民生委員やさまざまな皆さんとの関係の中で、地域包括のほうに御相談いただければ、一緒に訪問するなり、また市の職員も同行する。また本当に必要性がある場合には、例えば警察ですとか、そういった関係機関とも連携して対応するようなことは進めております。できるだけ、そういった関係は、今後、密になるよう進めていきたいと思います。
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菊岡多鶴子議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 ぜひよろしくお願いいたします。地域の方も、一番心配されているのが、こういった方なんですね。会って状況確認したいんだけれども、全然会えないということがあるので、地域包括支援センターの方は、ちゃんとした立場で行って、戸をあけてくれる可能性もあるかもしれませんので、取り組みの強化をお願いしたいなというふうに思います。 それで、先ほど冒頭で、平成28年５月に、この法律が施行されて、平成29年３月に政府の基本計画が策定されたというお話をさせていただきましたが、この３月に策定された政府の基本計画において、この成年後見制度の市町村計画の策定、また、地域のネットワークづくり、先ほど部長のほうのお話もありましたように、いろんな団体がチームとなって、そういう地域連携ネットワークをつくっていくというような役割期待を、国のほうも計画として示してきていると思います。 本市における成年後見制度の利用促進に関する今後の取り組みについて見解をお聞かせください。
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菊岡多鶴子議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 制度の利用促進に関する市の取り組みについてお答えいたします。 ただいま議員から御紹介いただきましたように、平成29年３月、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく国の成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。この計画は、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的、計画的な推進を図るために策定されたものであり、政府が講じる利用促進策の最も基本的な計画として位置づけられております。 計画には、国、地方公共団体、関係団体等の役割が記載されており、この中で、市町村については、権利擁護支援に係る地域連携ネットワークや、中核機関の設置等において積極的な役割を果たすこと、また法に基づく市町村計画の策定に努めることなどが求められております。 計画に示されました工程表では、市町村は、平成29年度から国が収集する各地域の先進事例等を参考にしながら、地域の実情を踏まえ、段階的、計画的に取り組むこととされておりますので、本市におきましても、今後の国の動向等を注視しながら対応を協議検討してまいります。
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菊岡多鶴子議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 現行の近隣市においては、具体的に行政が後見制度の窓口をつくって取り組んでいるところもあります。本市におきましては、市長申し立てを、今、取り組みしているということで、国のほうの方針が決まったことによって、平成33年度までというような方向性が出ていると思いますが、早急に、本市においても整備をしていただきたいというふうに思います。 その中において、今、先進地が取り組んでいる内容におきましては、市民後見人制度というのに取り組んでいる自治体もあります。成年後見制度の利用促進において、一般市民から後見人となる人材を確保する方策も大変有効であるというふうに考えます。市民の社会貢献の積極的な場づくり、市民による互助活動の推進、後見人の受け皿づくり等として、ぜひとも市民後見人の育成について取り組んでいただきたいというふうに考えます。見解をお伺いいたします。
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菊岡多鶴子議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 市民後見人の育成についてお答えいたします。 今後、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、親族等による成年後見の困難な方がふえるものと見込まれております。弁護士などの専門職だけでなく、市民を含めた後見人の活動を推進する取り組みが求められております。取り組むべき内容といたしましては、市民後見人養成のための研修の実施や、市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築、市民後見人の適正な活動のための専門職による支援など、多岐にわたるものと考えられます。 後見人となる担い手の確保については、都道府県の果たす役割も重要であり、また、市内においては、現在、日常生活自立支援事業を実施していただいている市社会福祉協議会等の関係機関との連携も必要となってまいりますので、今後、関係者間において情報の共有を図りながら、本市としての市民後見人等の担い手の育成活用策について検討してまいります。
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菊岡多鶴子議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 先ほども、独居世帯の認知症の方の人数が2,886人、独居以外でも、こういう後見人制度の利用が必要になっていく方も当然いらっしゃると思いますので、今後この人数は、多分、2025年に向けてふえていくんじゃないかなというふうに思っております。認知症の予防をすることはもちろん、万が一なった場合に、早期に発見していただいて、早期にサービス利用が必要な方については、後見制度の利用を御案内していくということは必要だと思いますし、現在やっている専門職だけではなかなか手が足りない、また、自分の近い方の見守りも含めた後見制度というのを利用していくことも非常に重要だと思いますので、取り組みをお願いいたします。 私も話をお伺いいたしましたが、市原市内にも後見人の研修を受けた方もいらっしゃるそうです。ただ、実際、仕事をしようにも、自分がどこに所属していいか、そこがないとやっぱり怖いと、単独で裁判所からもし紹介されたとしても、受けるのは非常に怖いというようなこともありますので、先ほど部長のお話にありましたように、ぜひどこかの機関を窓口にした（仮称）成年後見センターというのを市内につくっていただいて、そこを拠点にして養成講座の実施とか、市民後見人になられる方の相談の窓口というふうにしていただきたいということを要望させていただきます。 次に、２番目の質問に移ります。住宅セーフティネット制度について。 まず、住宅セーフティネットの中で、空き家対策としての取り組みについてという観点でお伺いいたします。 民間の空き家・空き室を活用して、住まいを確保することが困難な高齢者や子育て世帯の入居を支援する改正住宅セーフティネット法が、既に国会において成立し、10月に施行される予定になっております。 このたびの改正住宅セーフティネット法では、時代の変化を捉え、空き家などを活用し、住宅確保が困難な世帯が安心して住宅に住めるための施策を充実させております。 新たな住宅セーフティネット制度は、まず家主が保有する空き家・空き室を住宅確保が困難な世帯向けの賃貸住宅として都道府県に登録をすると。そして、入居を受け入れる家主には、インセンティブをつける形で登録制度の活用を促し、バリアフリー化や耐震改修の費用を国と地方公共団体で合計１戸当たり最大で200万円補助する、また、改修費を住宅金融支援機構の融資の対象にするという内容であります。 また、月収が15万8,000円以下の低所得者の高齢者等が入居する際、国と地方自治体で合計最大４万円の家賃補助を行い、さらに賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大６万円補助する制度であります。国土交通省は、2020年度末に、17万5,000戸を整備する方針を示しています。さらに、円滑な入居を促すために、居住支援団体や地方自治体、不動産関係団体で構成する居住支援協議会の拡充の強化をしていくという内容になっております。 本市において、空き家対策の計画を今、策定されているというふうにお伺いしておりますが、管理が不完全な空き家と利用ができる空き家とに大きく分かれていくと思うんです。その中において、この利活用が可能な空き家の対策として、国のほうで決定した住宅セーフティネット制度の取り組みは必要であるというふうに考えます。当局の見解をお伺いいたします。
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菊岡多鶴子議長 藤本良二都市部長。
◎藤本良二都市部長 住宅セーフティネット制度についてお答えします。 ただいま議員から御紹介がございました、この新たなセーフティネット制度では、空き家を所有する家主が、空き家を都道府県等に登録し、国などが家主に対して改修費用の補助や家賃補助を行うこととされていることから、改修による住宅の質の向上、また家賃の支払い等に対する家主の不安の軽減が図られるものと認識しております。 この空き家の活用により、民間賃貸住宅の供給が促進され、これまで以上に住宅確保要配慮者が入居しやすい環境が整備されるとともに、あわせて全国的な課題である空き家問題の解消にもつながるものと考えております。 現在、都道府県では、空き家の登録方法等の準備が進められておりますので、市といたしましては、国・県や他市の動向を注視するとともに、セーフティネット制度の視点からの活用も空き家の有効な活用となりますことから、今後、空き家対策計画の策定を進める中で、関係部署と協議してまいります。
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菊岡多鶴子議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 よろしくお願いいたします。 もう一点の、この住宅セーフティネットの観点といたしましては、高齢者、障がい者等の住まいの確保という観点もあると思いますので、その内容についてお伺いいたします。 平成28年の６月議会で、低所得者高齢者等住まい生活支援モデル事業の取り組みについて質問させていただきました。その中で、「次期介護保険制度改革が29年度中には予定されています。新たな制度構築が図られるのではないかと考えておりますので、市原市といたしましては、次期介護保険事業計画の中で検討してまいりたい」というような内容の答弁をいただきました。 地域支援事業の一つとしての生活支援モデル事業の取り組みというテーマで質問させていただいたのですが、その後の新たな制度改革等がありましたらお聞かせください。
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菊岡多鶴子議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 高齢者等の居住支援に関する制度改正についてお答えいたします。 平成26年度に開始された低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業は、現在も継続事業に限り実施されておりますが、国では、平成29年度以降、各地域で行われている先進的、効果的な取り組みについて、介護保険事業を初め、さまざまな方策を活用しながら、全国展開を図っていくとしております。具体的には、介護保険制度の地域自立生活支援事業における高齢者の安心な住まいの確保に資する事業について、支援内容の拡充を行う制度改正が行われました。 改正の内容でございますが、まず、事業の対象とする住宅について、これまでは高齢者向け公的賃貸住宅やサービス付き高齢者住宅、高齢者が多く居住する集合住宅等でありましたが、空き家等の民間賃貸住宅も加えられました。 また、事業内容について、これまでは生活援助員の派遣や関係機関による支援体制構築等でありましたが、高齢者の対象住宅への円滑な入居を進めるため、住宅に関する情報提供、入居に関する相談、助言、不動産関係団体との連携による入居支援の実施についても対象となるよう、拡充が図られております。
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菊岡多鶴子議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 今の部長から答弁いただいた内容は、あくまで介護保険制度の中において、全国展開をしていくような事業だというふうにお伺いいたしました。 今回の質問の住宅セーフティネットというのは、高齢者以外のところにも枠が広がっていると、障がい者とか子育て世帯などが対象になっているということで、今、部長から答弁いただきました地域自立支援事業よりも対象が広がっていく事業ではないかなというふうに考えております。高齢者、障がい者、子育て世帯の住まいの確保策として、福祉の観点から、住宅セーフティネット制度への取り組みについて見解をお伺いいたします。
○
菊岡多鶴子議長 星野義行保健福祉部長。
◎星野義行保健福祉部長 福祉の観点から見た住まいの確保策についてお答えいたします。 福祉関係の諸制度におきましては、先ほどお答えいたしました高齢者を対象とした介護保険制度における事業や、生活困窮者自立支援制度における事業などがございますが、対象者別となっており、障がい者やひとり親世帯など、幅広く存在する支援ニーズへの包括的な対応とはなっておりません。 誰もが安心して住み続けられる住まいを確保することは、地域福祉における重要な課題の一つであり、新たな住宅セーフティネット制度の取り組みは、住宅の確保に困難さを抱える方々に対する有効な支援策になり得るものと考えております。 このため、今後も引き続き、住宅政策を所管する都市部を初め、関係機関と連携を図りながら居住支援対策に取り組んでまいります。
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菊岡多鶴子議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 この住宅セーフティネットは国の制度で、居住支援協議会という窓口をつくってワンストップで対応していくというところが、非常にいい制度だなというふうに思っております。また、国でいえば、国土交通省と厚生労働省が、両方が連携をとりながら取り組んでいく事業であり、本市においては都市部と保健福祉部が一緒になって、市民サービス向上のために取り組んでいく事業であるということで、まさしく市長が目指す共生社会の実現の大きな制度ではないかなというふうに思っております。 その中において、先ほど言いました居住支援協議会、いろいろな相談の窓口の設置をしなさいよという計画になっておりますが、現在、県では、千葉県の窓口として居住支援協議会という窓口があるというふうにお伺いいたしました。ただ、市原市にいて住宅に困っている方が、県まで連絡をしていろんな細かい相談をしているかというふうに見ると、ちょっと遠方過ぎるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひきめ細やかな市民サービスの向上のために、本市にも設置すべきであると考えます。見解をお伺いいたします。
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菊岡多鶴子議長 藤本良二都市部長。
◎藤本良二都市部長 居住支援協議会の設置についてお答えします。 居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進等を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して設立され、住宅確保要配慮者、民間賃貸住宅の家主の双方に対して、住宅情報の提供や住宅相談サービス等の支援を行っております。平成29年５月31日現在で、全47都道府県と21区市町の68協議会が全国で設立されており、県内では船橋市で設立されております。 本市におきましては、現在、千葉県住まいづくり協議会の居住支援部会に所属し、県内での居住支援情報の共有、居住支援サービス情報の周知を行っているところでありますことから、当面は、この仕組みを利用してまいりたいと考えております。 議員御提言の市独自の居住支援協議会の設立につきましては、本市における住宅確保要配慮者の状況、また、新たな住宅セーフティネット制度による賃貸住宅の登録状況等を勘案しながら、福祉関係部門と連携し、調査研究してまいります。
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菊岡多鶴子議長 西松茂治議員。
◆西松茂治議員 よろしくお願いいたします。今、部長から御紹介がありました船橋市は、居住支援協議会を住宅部門がつくって、細かい福祉関係の窓口も、そこに行けば紹介いただけるというようなシステムになっていると思います。全てのワンストップ窓口を行政がしていくということは、大変に必要なことであると思いますので、ぜひ前向きな御検討を今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
菊岡多鶴子議長 以上で、個別質問を終結いたします。
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△発議案第４号審議
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菊岡多鶴子議長 日程第３ 発議案第４号 核兵器廃絶と世界平和を求める意見書についての発議案を議題といたします。 お諮りいたします。 本発議案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略して、直ちに討論、採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
菊岡多鶴子議長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。 これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 １番 山内かつ子議員。 〔１番 山内かつ子議員登壇〕
◆山内かつ子議員 皆さん大変お疲れさまです。 私のほうから、今回の核兵器廃絶と世界平和を求める意見書に対する日本共産党の反対討論を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回の発議案第４号については、大枠のところでは一致できるところもありますけれども、日本共産党としては、肝心なところが入らなかったということで、これからちょっと見解を申し上げたいと思います。 それについては、今回のこの核兵器廃絶、世界平和、大変これは大事な問題で、私たちとしては、政府においては、日本国憲法の平和主義に基づき、核兵器禁止条約に調印していただきたい、国連憲章の理念に沿って国際世論を広げ、世界平和に向け、全力を尽くしていただくよう強く要請するものです。そして、日本政府においては、今まだこの核兵器禁止条約については、交渉、廃絶のほうにまだ賛成しておりません。これが現実です。ですから、大枠のところでは、この問題は大変重要な問題ですし、賛成できるところも多いんですけれども、本当に肝心なところで、私たちは、残念ながら賛成するわけにはまいりません。ということで、今回は反対いたします。
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菊岡多鶴子議長 以上で、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 発議案第４号 核兵器廃絶と世界平和を求める意見書について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
菊岡多鶴子議長 起立多数であります。 よって、本発議案については、原案を可決することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決されました発議案については、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いを、議長に一任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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菊岡多鶴子議長 御異議なしと認めます。 よって、会議規則第43条の規定による整理及び議決後の取り扱いは、議長に一任することに決しました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして、平成29年第３回市原市議会定例会を閉会いたします。 午後２時２７分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 ２ 市政に関する一般質問（個別） ３ 発議案第４号 核兵器廃絶と世界平和を求める意見書について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 議長 菊岡多鶴子 副議長 岡 泉 議員 山内かつ子 加藤和夫 森山 薫 関 学 伊藤重明 山内一平 宮野 厚 増茂誠二 小沢美佳 伊藤浩士 渡辺直樹 吉田峰行 永野喜光 大曽根友三 橋本秀和 伊佐和子 西松茂治 鈴木友成 保坂好則 水野義之 宮国克明 勝地 豊 竹内直子 山本茂雄 高槻幸子 二田口 雄 田尻 貢 斉藤直樹 塚本利政 菊地洋己
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 馬渕俊行 議事課長 佐久間就紀 議事課長補佐 村上重夫 議事課副主査 福原孝博 議事課主任 荒井きよみ 議事課主任 森 義徳 議事課書記 渡辺 錬
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 小出譲治 副市長 池田信一 秘書理事 石井賢二 企画部長 立花康寿 公共資産マネジメント担当参事 平塚峰人 総務部長 中川茂冶 財政部長 清宮宏之 市民生活部長 佐藤 弘 保健福祉部長 星野義行
子ども未来部長 切替 元 環境部長 山形勝久 経済部長 石井昌憲 観光担当参事 中島雅人 土木部長 後山 篤 都市部長 藤本良二 立地適正化担当参事 泉水光春 上下水道部長 三森政三 消防局長 高沢重義 教育長 前田周一 教育総務部長 平田浩造 学校教育部長 斎藤利光 生涯学習部長 鈴木昌武 代表監査委員 安藤秀一 農委事務局長 安川 守 選管事務局長 田辺 均
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市原市議会議長 菊岡多鶴子 市原市議会議員 森山 薫 市原市議会議員 増茂誠二...